不法占拠者の言い分に寄り添う朝日新聞、違法行為を擁護し最高裁判決を否定する弁護士資格を持つ国会議員

 台風が接近する前日に東京・霞が関にある経産省の敷地内で違法に設置されていた脱原発テントが強制撤去されたと朝日新聞が伝えています。

 活動家が不法占拠をし始めてから５年。ポピュリズムに配慮しすぎた弊害がこのような形で現れたと言えるでしょう。しかし、明らかな違法行為を支持する勢力があることの方が驚きです。

 東京・霞が関の経済産業省の敷地に、国の原発政策に反対する市民グループが設置していた「脱原発テント」が２１日未明、強制撤去された。立ち退きを命じた東京高裁判決が７月の最高裁決定で確定したことを受けて国側が申し立て、東京地裁の執行官が強制執行した。

 （中略）

 撤去後に現場で記者会見したグループ代表の淵上太郎さん（７４）は「日曜の寝込みを襲うとは卑劣だ。テントをなくすことはできても、私たちの脱原発の意思と行動をなくすことは絶対にできない」と話した。今後も経産省前で座り込みなどの抗議を続けていくという。

 都心の道路や土地を無断で占拠することは違法行為です。日本は法治国家なのですから、違法に設営された占拠物を裁判結果に基づき、撤去することは法治国家として当たり前のことです。

 しかし、“立憲主義” を掲げる朝日新聞は不法占拠していた活動家の言い分を全面的に支持する記事を書いています。

 このような活動家に「法を超越する正義が存在する」とでも言うのでしょうか。だとすれば、朝日新聞が掲げる “立憲主義” とやらは実態を伴わない単なるスローガンとなってしまいます。

 また、社民党の福島みずほ氏は自身のツイッターで次のように主張しています。

 弁護士資格を有する国会議員が違法行為を擁護しているのです。最高裁の確定判決を否定しているのですから、明確な違法行為を国会議員が幇助するような発言をすること自体が大きな問題と言えるでしょう。

 「原発がなくても、電気は足りている」という主張は反原発派の “心の拠り所” なのでしょうが、現実に起きている問題から明らかに目を背けています。

 原子力発電所の運転が停止したことによる追加燃料費は１年あたり約３兆円で、この５年で約15兆円が国外に流出しました。電気代は一般家庭で25%、事業者で40%弱の上昇です。その上、老朽化が進んだ火力発電所の定期点検を先送りして運転している状況なのです。

 この現実を「電気は足りている」とは言いません。明らかに無理をしており、「電気は足りている」とやせ我慢しているだけなのです。

 経産省の敷地内をテントで不法占拠していた活動家らはメディアを前に「抗議活動は継続する」と宣言しています。

 彼らは抗議活動をする前に、賠償金を支払わなければなりません。経産省の土地を自らの政治活動のために利用していたのですから、裁判で確定した賠償額3700万円超（未回収分）を速やかに支払う責務があります。

 朝日新聞などによりますと、反原発運動は国民運動となっているのですから、損害賠償として確定した金額程度はすぐに寄付という形で集めることができるでしょう。

 まずは相手側が被った損害を賠償することが先決です。脱原発運動を支援するにしても、その責務が完遂したことを確認することが優先事項でなければなりません。

 「違法行為をした上、賠償金の支払いにも応じない。しかし、以前と同じように活動は継続する」

 このような活動家が目立ち、先頭に立つようでは、反原発運動が多数派に受け入れられることはないのです。そして、このような動きを応援する界隈全体も同じような価値観で動いていると世間からは見なされ、逆風が吹くことになるのです。

 “立憲主義” を訴えるのであれば、法律に基づく判断が下された場合は受け入れなければなりません。しかし、朝日新聞や福島みずほ氏がしているのは立憲主義ではなく、“利権主義” と同じなのです。ご都合主義は反感を買うだけであることを自覚する必要があるのではないでしょうか。