沖縄での抗議活動には過激派が参加していると県警本部長が議会で答弁

 沖縄では “市民” を名乗る活動家が抗議活動を展開していますが、過激派もその中に含まれていると沖縄県警本部長が県議会で答弁したことを琉球新報が紙面で報じたとのことです。

 池田克史県警本部長は29日の県議会一般質問で、米軍北部訓練場周辺で行われている抗議運動の参加者について問われ「何割かしっかり分からないが、県内のみならず県外からも各種団体個人が参加している。過激派と言われる、警察が『極左暴力集団』と呼んでいる集団の参加も確認されている」と述べた。具志堅透県議（沖縄・自民）への答弁。

 2015年警察白書によると「極左暴力集団」は、暴力革命による共産主義社会を実現を目指す集団となっている。日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派、革命的共産主義者同盟全国委員会などが該当するとされる。

 メディアがネット上に流す情報は「 “市民” による抗議活動であり、正当なもの」という前提で構成されています。しかし、実際には抗議活動という名で数々の違法行為が行われているのです。

 敷地内に不法侵入した活動家が警察に拘束された際に、「ロープで縛られた、人権侵害だ」とメディアが擁護する有様です。法治国家であるにもかかわらず、活動家の違法行為は野放しにされたままなのです。翁長知事はこの現状をどう見ているのでしょうか。

 また、地元住民の生活道路を活動家が封鎖し、検問を実施するなどやりたい放題となっています。財産権を侵害する行為が横行する沖縄のイメージは悪化する一途と言えるでしょう。

 反基地運動を（言論面で）支援するメディアが活動家を “市民” と呼ぶ理由は「過激派が紛れ込んでいるから」であれば、理解できるものです。テロリストの行為を正当化するには「地元住民が支援している」と論点を変える必要があるからです。

 活動家も含め、「極左過激派（＝テロリスト）と同一視されるのは心外」と無関係を主張することでしょう。

 しかし、革マル派の機関誌『解放』の第2437号で沖縄・高江で行っている抗議活動を誇らしげに紹介しているのです。無関係であれば、わざわざ機関誌で紹介する必要はないはずです。

 （革マル派の）活動家が抗議活動に参加しているから、機関誌で記事にしていると言えるでしょう。無関係であるなら、活動実績を紹介する機関誌や公式サイトで言及する必要すらないからです。

 法律を平然と破るような不届き者は厳格に対処する必要があります。「事なかれ主義」で活動家を放置し続ける沖縄行政の責任は重いと言えるでしょう。

 無法地帯は当局から厳しい監視の目が光っている過激派にとって魅力的なエリアです。なぜなら、“お尋ね者” になっている自分たちに捜査の手が及ばないというメリットがあるからです。地元住民にとってはマイナスにしかならないことですので、厳正に対処する必要があると言えるのではないでしょうか。