ＮＨＫはネットとの同時配信をする前にスクランブル化を実施せよ

 総務省がテレビ番組をインターネットでも同時に配信することを全面解禁する方針を固め、放送法の改正を視野に入れていると朝日新聞などの各メディアが報じています。

 ＮＨＫを念頭に置いた改正案だと思われるのですが、同時配信をする前にやるべきことがあると言えるでしょう。

 総務省は、テレビ番組をインターネットで同時に配信する「ネット同時配信」を２０１９年にも全面解禁する方針を固めた。ＮＨＫのネット同時配信を制限している放送法を改正し、民放にも参入を促す。ネットでＮＨＫを見る人から受信料を取る仕組みについても議論を始める。

 ＮＨＫでは “受信機器を設置している” のであれば、受信料を支払う義務があるというスタンスを採っており、法的にも認められています。

 しかし、現実に考えると奇妙なものです。受信機器があっても、番組を見ていない世帯も存在するのです。例えば、1人暮らしで働き詰めの社会人はＮＨＫはおろか、テレビ番組を見る余裕すらないでしょう。

 そうした世帯からもＮＨＫは受信料を取り、番組制作をしている状況なのです。この状況を改善することが絶対条件です。

 ＮＨＫの目論見としては、インターネットに接続可能な機器を受信機器と見なし、従来体系に基づく形で受信料収入を得たいと考えているのでしょう。

 このビジネスモデルは「アクセスすらしていないサイトの利用料金を請求される」というのは詐欺と同じです。なぜ、ＮＨＫが詐欺的なビジネスモデルを行うことが容認されようとしているのでしょうか。

 “公共放送” と名乗るのであれば、公共料金を徴収する電気・ガス・水道といった分野と同じ料金体系を導入すべきです。ＮＨＫ以外は利用した分に比例して料金が算出されるのですから、ＮＨＫも有料放送という形態に推移する必要があります。

 まずは地デジでスクランブル化を行うことが不可欠です。ネットを使った「同時配信」を国会などで検討することはスクランブル化が完了してからで十分なことです。

 基本的にはスクランブルをかけた状態で放送を行い、必要に応じて、スクランブルを解除するという形で十分でしょう。

 例えば、ニュース７などの『ニュース番組』はスクランブルが解除された状態で放送する。朝ドラなど『ドラマコンテンツ』や『情報番組』はスクランブルをかける。総合テレビとＥテレは別々でも契約が可能にするなど柔軟性を持たせることが求められています。

 Ｅテレは乳幼児がいる子育て世代が中心と言えるでしょう。それなら、“子育て支援” という名目で対象年齢の子供がいる世帯のＥテレにかかっているスクランブルの解除に必要な受信料を行政が代わりに負担する、もしくはＮＨＫが割引プランを用意するなど視聴者を囲い込む方法が様々に考えられるからです。

 「ネット同時配信」を行い、受信する側に柔軟性を持たせるのであれば、契約形態についても受信者側に柔軟性を持たせるべきです。

 携帯電話の料金プランのように、複数のプラン内容からＮＨＫの番組視聴者が自分のライフスタイルに適した料金プランを選択する自由が保証されていなければなりません。その動きが見られない限り、ＮＨＫが提示するプランは常に批判にさらされ続けることになると思われます。