まとめ：『森友学園』による大阪府豊中市の国有地取得問題

朝日新聞が大阪府豊中市の国有地が “安倍政権と近い距離にある” 学校法人『森友学園』が隣接地と比較して著しく安い値段で売却されたと騒いだ件ですが、裏付ける根拠がなく、批判の対象が二転三転しています。

野党や朝日新聞などメディアが主張している通りなら、贈収賄に該当します。ただ、証拠を提示する責務は批判をする側にあり、“印象論” で怪しいとレッテル貼りをすることは問題と言えるでしょう。

『森友学園』が近畿財務局の持つ国有地を入手した価格を整理すると、下表のようになります。

表１：近畿財務局が売却した大阪府豊中市の土地価格
	森友学園	学校法人Ａ	豊中市
土地	豊中市野田町1501番		野田町1505番
面積	8770㎡		9492㎡
売却時期	2016年3月	2011年7月	2010年3月
地価	9億5600万円	7〜8億円 *	約14億円
ゴミ撤去費用	8億円超	2億5千万円 *	ー
国庫補助金	ー	ー	7億1193万円
交付金	ー	ー	6億9069万円
購入額	1億3400万円	5億8千万円 *	2124万円

スクープした朝日新聞やその動きに乗った民進党など野党が問題なのは、批判する項目がコロコロ変わっていることでしょう。批判の内容が表面的で、根拠すら伴っていない状況だからです。

最初は『豊中市の土地購入価格』と『森友学園の購入額』を比較

問題の発端は朝日新聞が「森友学園が購入した国有地の値段が隣接地の10分の1」だとスクープしたことです。ただ、これは「豊中市が取得した土地の地価」と「森友学園が取得した土地の値段」を比較しており、比較対象が明らかでした。

森友学園が取得した土地の地価が10億円前後であれば、面積比から算出しても問題ありません。“前後” と幅を設けている理由は土地価格は上下動するためであり、地価を問題視することはできないと言えるでしょう。

あまりに “穴” がある主張だったので、朝日新聞は次の問題点を取り上げる方向へと舵を切りました。

次に、「森友学園より高い購入金額を提示した学校法人がある」と主張

比較対象の選出に疑念を抱かれることが明らかなこともあり、朝日新聞は続報で「森友学園より高額な購入金額を提示した学校法人Ａに売却していないことはおかしい」と主張しました。

ただ、この学校法人Ａは地価を相場より低く見積もっている可能性が極めて高く、近畿財務局に門前払いを受けたものと思われます。

10億円超の地価が付いていたであろう土地が7〜8億円にまで地価が下落することの方が不自然です。

『森友学園』に売却されるまで手付かずだった土地の地価が5年で少なくとも30%弱（＝約2億円分）は上昇していたことを意味しているのです。大規模商業施設の建設計画でも浮上しない限り、一部地域の地価が上がることはありません。大阪全体の地価が 30% も上昇しているなら、2016年まで公募が不調に終わることもないはずです。

もし、近畿財務局が “購入提示額” に目を奪われ、“実際よりも低い見積もりの地価” を容認していたのであれば、学校法人Ａに便宜を図ったことになるでしょう。（近畿財務局が）収賄に問われる訳ですから、売却は認められなかったのです。

今度は「ゴミ撤去の算出額が高い」と難癖を付ける

地価の算出額は適正値であり、学校法人Ａへの売却根拠も乏しいことで旗色が悪くなった朝日新聞や民進党は「ゴミ撤去費用に計上されている額が高すぎる」と難癖を付け始めました。

ゴミをどれだけ撤去するかの裁量は購入者（＝森友学園）にあります。

近畿財務局が売却した国有地に存在するゴミの撤去費用を適切に算出したのであれば、“前例の存在” は関係ないことです。環境に対する世間の目は厳しくなっており、“オプション条項” を設置するなど売り手側が損切りをすることもあるのです。

環境上の問題がないなら、ゴミ問題に焦点を当てる必要はないことです。購入者の評判を落とし、風評被害対策として余計な出費を強いさせようとしていると言えるでしょう。

豊中市が購入代金として支払った実費が2124万円であることを民進党も朝日新聞も取り上げない

「近隣の国有地の10分の1」と朝日新聞は報じましたが、豊中市が実際に支払った金額を報じることはないでしょう。なぜなら、『森友学園』が支払う額よりも低いからです。

平成22年10月12日に行われた建設水道常任委員会で以下のような発言が議事録として残っているからです。

当初の用地費を15億455万円として計上しておりましたんですが、契約金額は14億2,386万3,000円となってございます。当初予定しておりました住宅市街地総合整備事業の国庫補助金としてです。事業費の２分の１に相当いたします７億1,193万円の補助金と合わせまして、平成21年度は国の経済危機対策といたしまして単年度限りの補助金でございます地域活性化・公共投資臨時交付金が創設されまして、当初85％程度の充当率を想定してございましたが、結果として97％を超える６億9,069万円となったことから、住宅市街地総合整備事業の国庫補助金と合わせまして合計14億262万円の国庫補助金をいただくことができたものでございます。そのため、当初予定しておりました市の負担でございます１億8,250万円の起債が2,124万3,000円の一般財源での支出が可能となり、大幅に市の負担を低減することができたものでございます。

豊中市は2000万円強の支出で公園用の土地を取得しています。「豊中市は『森友学園』が取得した土地も購入したかった。あの金額なら購入できた」などと批判するのは “お門違い” です。

国からの「補助金＋一時交付金」という “反則技” を使う前提で国有地の取得を計画しており、地価に基づく算出価格を出すことはできない状況であったことを見落としているのです。

一条校ですらない朝鮮学校が土地を格安価格で入手している実態も問題視すべき

「市場価格より安い価格で土地を入手したこと」を問題視するのであれば、全国の私立校が問題となるでしょう。“補助金との差額” を批判するのであれば、ほとんどの大学が批判の対象となります。

中でも、一条校ですらない朝鮮学校は論外です。

周辺と比較して10分の1の価格ということはザラであり、隣接する公園を “運動場” として勝手に占拠するなど傍若無人ぶりが明らかになっています。このような問題外と批判すべき行為を野放しにした状態で『森友学園』だけをバッシングすることは完全なダブルスタンダードです。

“違法性” を立証できないのであれば、同じロジックで朝鮮学校が批判されることになります。ゴミが埋設されている訳でもない朝鮮学校の土地評価額が著しく低すぎる理由に対する根拠を迫ることがジャーナリストとしての責任と言えるのではないでしょうか。