“自主避難の利権” を守るため、野党および朝日新聞＆毎日新聞が奮闘中

社会

 「自主避難だ」と主張すれば、福島・栃木・群馬・千葉からの引っ越しでも家賃補助が得られるのであれば、これは立派な利権と言えるでしょう。

 “オシシイ思い” ができなくなれば、反発が起きて当然です。今村復興相の会見内容を意図的に編集し、批判の声をあげている朝日新聞や毎日新聞の実態は呆れるばかりです。

 

１：強制避難と自主避難者は全く異なる立場

 野党やマスコミの問題点は「避難者の定義」を意図的に曖昧にしていることです。これは悪質と言えるでしょう。

表１：避難者の定義
強制避難自主避難
居住の自由
（憲法22条）		 なし あり
補償の必要性 あり なし
対象区域 福島県の一部地域
（避難指定区域）		 ー

 

 憲法22条で “居住の自由” が保証されています。しかし、原発事故の影響により、 “居住の自由” が損なわれた人々（＝強制避難者）が発生することとなりました。そのため、強制避難者に該当する人々に補償を行うことは当然です。

 ところが、「補償の必要性がない自主避難者に対する家賃補助を継続しろ」と騒ぐ活動家が今村復興相の記者会見で騒ぎ立てたことが今回の騒動の原因となったのです。

 

２：「帰りたくても帰れない自主避難者」など存在しない

 野党を始め、“被災者に寄り添う” と主張する界隈は悦に入りすぎ、矛盾点をさらけ出していることに気づいていないのでしょう。

 民進党の榛葉参議院国会対策委員長は、記者会見で、「論外で、全く被災者に寄り添っていない。ふるさとに帰りたくても帰れず、自主避難している皆さんの心をどれだけ傷つけたか、怒りを覚える。大臣の資質がなく、謝ればよいという問題ではない」と述べました。

 上表から明らかなことですが、“自主避難者” が生活していた地域に帰ることは可能です。避難指定が出されている地域ではないのですから、“帰れない” という事態は起こりえないのです。

 つまり、「帰りたくない何らかの理由」が存在するだけであり、それに対し、国が家賃補助などという形で生活を補償する必要性は皆無なのです。「国の基準は信用できない」と自分で判断した自主避難者の生活を国が支援する責任はないことは当たり前のことです。

 

３：「自己責任」と発言していない今村復興相の自己責任発言問題と書くマスコミは致命的

 マスコミは「会見での大臣の発言を正確に報じる能力すら持ち合わせていない」と見る必要があるでしょう。なぜなら、今村復興相は激高した記者会見で「自己責任」という言葉を発言していないからです。

 復興庁に掲載された会見録を確認すれば明らかなことです。

西中誠一郎：実際に帰れないから、避難生活をしているわけです。

今村復興相：帰っている人もいるじゃないですか。

西中誠一郎：帰っている人ももちろんいます。ただ、帰れない人もいらっしゃいます。

今村復興相：それはね、帰っている人だっていろんな難しい問題を抱えながらも、やっぱり帰ってもらってるんですよ。

西中誠一郎：福島県だけではありません。栃木からも群馬からも避難されています

今村復興相：だから、それ……

西中誠一郎：千葉からも避難されています。

今村復興相：いや、だから……

西中誠一郎：それについては、どう考えていらっしゃるのか。

今村復興相：それはそれぞれの人が、さっき言ったように判断でやれればいいわけであります。

 「栃木・群馬・千葉からの “自主避難者” の面倒を国が見ろ」と主張しているのです。「彼らが帰れないのは自己責任か」と問われれば、「そう考える」と答えるのは当然でしょう。

 大臣を挑発することしか、頭にない活動家を甘やかす理由にはどこにもないのです。

 

４：「国民の代表」とマスコミが勝手に自称するなら、相応する責任を負わせよう

 代表と名乗りながら、実名を出すことに消極的になるのであれば、“国民の代表” の肩書きを使うのは不適切です。安保法制に反対する学生団体としてマスコミからチヤホヤされた SEALDs と同じで、責任を負わない立場が欲しいだけなのでしょう。

 記者会見で質問するのであれば、自らの所属組織と名前を名乗った上で質問をすることができるはずです。

 「我々はタフな質問をぶつけている」とジャーナリストは自慢気に語っていますが、それが事実であるなら、名乗った上で質問をすることを否定する理由にはなりません。取材活動で給与を得ているのですから、むしろ責務になっているべき規則なのです。

 国民の代表である大臣を挑発するしか能のないポンコツ・ジャーナリストは激しい批判を受けるでしょうが、それは当然のことです。活動家がジャーナリストを名乗り、記者会見で自説を強弁する様子を咎めることができない時点でメディアはすでに “死に体” なのです。

 会見内容を正確に報じることができていない点でマスコミの価値はゼロです。日本でも、ドイツで法案化が進められている「嘘ニュースに対する罰金制度」を導入し、事実確認をおろそかにしているマスコミに灸を据える必要があるのではないでしょうか。