個人資格での提言を “国連の総意” と偽った蓮舫と支持勢力は発言を撤回・謝罪すべきだ

 “共謀罪” とレッテルを貼り、組織犯罪処罰法の改正に反対する民進党・蓮舫氏が苦しい立場に追い込まれています。

 特別報告者の出した見解を『国連の総意』として法案成立に懸念を示したのですが、国連事務総長から「個人資格で活動しており、国連の総意を反映するものではない」と真っ向から否定されたのです。

 主張の根拠が間違っていれば、そのことを認めた上で謝罪・撤回すべきです。しかし、誤魔化しに走り、開き直りとも取れる態度をしているのですから信頼を失う結果に陥るのです。

 蓮舫氏は21日に記者団に対し、次のように語ったと朝日新聞が伝えています。

 「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正について、人権に関する国連の担当者が懸念を表明する書簡を安倍晋三首相に送った問題で、民進党の蓮舫代表は２１日、東京都内で記者団に「私たちが主張していることと同じ懸念だ。政府は、国連の勧告を重く受け止め、法案は廃案にすべきだ」と語った。

 「国連の勧告を重く受け止めろ」と主張していたのですが、グテーレス事務総長が27日に安倍首相との会談で「特別報告者の見解は国連の総意ではない」と明言したことを受け、トーンダウンします。

 産経新聞が28日付で以下のように報じているからです。

 民進党の蓮舫代表は２８日、国連特別報告者のケナタッチ氏が「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を批判したことに関し、「国連の関係者で提言内容は軽視すべきではない」と重ねて強調した。都内で記者団に語った。

 ケナタッチ氏に関しては、国連のグテレス事務総長が２７日、安倍晋三首相との会談で「特別報告者は国連とは別の個人の資格で活動しており、主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」と指摘していた。

 「国連の関係者による提言」を「国連の勧告」と偽っていたと事実上認めたのです。このような手法を用いていたことが明るみに出たのですから、批判されて当然と言えるはずです。

 自分たちの主張を擁護する意見であれば、『関係者の提言』が『国連の総意』に “格上げ” して世論を誘導しようという姑息な手段では有権者の支持を得ることは不可能と言えるでしょう。

 海渡雄一氏はツイッターで言い訳していますが、「国連の総意を反映するものではない」という内容への反証にはなりません。有識者会議に提出される意見の1つが有識者会議の総意になるかを考える必要があるからです。

 “共謀罪” とのレッテルを貼ることで『テロ等準備罪』の新設を含む組織犯罪処罰法の改正を妨害しようとしている勢力は活動内容が雑すぎると言わざるを得ません。

 主張内容が共感を呼ぶものであれば、マスコミが援護してくれる状況であることを考慮すると正攻法で主張すれば世間からの支持は得られるはずです。

 しかし、実態は真っ向から批判することなく、反対論や揚げ足取りに終始するなど奇をてらったものばかりです。その上、『国連の関係者による提言』を『国連の勧告』と強弁するなど「国際社会が認めてすらない見解を押し付けようとしている有様」なのです。

 「丁寧な説明をすべき」と政府に注文をつけるマスコミが “共謀罪反対” を掲げる野党や支持勢力が行う雑な主張の片棒を担いでいる訳ですから、猛省しなければなりません。蓮舫氏や海渡氏のような肩書きを偽って自説の正当性を宣伝する政治勢力を批判する必要があるのではないでしょうか。