殺人犯の逃亡を50年近くも手助けする共謀行為をしても罰せられない方が社会の安全性を脅かすのでは？

 マスコミが “共謀罪” とのレッテルを貼ることに熱心になっていますが、テロ等準備罪は必要と言えるでしょう。

 なぜなら、渋谷暴動で警察官を殺害した容疑者が50年近くも逃亡・潜伏生活を送ることができたからです。直接的に逃亡を手助けした人物は犯人蔵匿の容疑で逮捕されましたが、逃走資金を用立てたり、潜伏先を用意した人物は罪に問われないからです。

 過激派「中核派」のメンバー、大坂正明容疑者（６７）は、昭和４６年の渋谷暴動事件で、新潟県警から派遣されていた当時２１歳の中村恒雄巡査を殺害したなどとして警視庁に指名手配されましたが、４５年余りの逃亡生活の末、先月、広島市内の中核派のアジトで見つかり、７日、殺人などの疑いで逮捕されました。

 このアジトで大坂容疑者をかくまっていたとして５２歳の男が逮捕されていますが、警視庁の捜索で５年前に東京・立川市の中核派のアジトから押収した資料の分析結果などから、この男を含め、中核派の十数人のメンバーが逃亡生活を手助けしていたと見られることが捜査関係者への取材でわかりました。

 NHK は上記のように伝えています。50年近くも殺人犯を組織的に匿う過激派集団が存在していることは大きな問題と言えるでしょう。

 『中核派』は暴力革命を目指す極左過激派集団です。反社会集団として暴力団は資金源を含め、極めて厳しい水準で法律が適用されていることを考えると極左過激派にも同等以上の水準を適応する必要があります。

 「市民の生活が監視される」とメディアは煽り続けていますが、『市民』と名乗る “過激派” の監視をしてはならないと主張したいのでしょうか。

 『中核派』は「労働者が大坂同志を支援している」と主張しています。マスコミのロジックを使うのであれば、『中核派』は過激派ではなく労働組合となるのです。

 労働組合を名乗れば、監視の対象から外れることができるという “穴” があること自体が問題です。テロリストや過激派集団に同調する人物を社会から隔離することは安全をもたらすことに貢献します。

 もし、テロ等準備罪の法案内容以上に効果的な方法があるなら、それを詳しく説明することが野党やマスコミに求められている仕事なのではないでしょうか。

 指名手配された殺人犯を50年近くも組織的に匿うことができることは異常なことです。暴力団でも不可能なことでしょう。なぜ、極左過激派だけ可能なのかという点を考えなければなりません。

 捜査を行う法的根拠がないなら、国会で作成することが議員の責務です。「一般が制約される恐れがあること」は過激派組織を野放しにする理由にはならないのです。

 過激派組織の犯行による被害を受けることを未然に防ぐメリットがあるなら、捜査の対象になるという多少の不便ぐらいは享受する人が多いのではないでしょうか。極左過激派の攻撃対象外である根拠を持つ人以外はテロ等準備罪に明確に反対する理由はありません。

 おそらく、新聞社などマスコミ界隈に相当数の極左過激派シンパが存在するのでしょう。サツ回りで得た情報をリークしていれば、逃走・潜伏における重要なアシストとなるからです。

 『共謀罪』と騒ぐマスコミの上層部に極左過激派集団と共謀している人物がいたとしても不思議ではありません。過激派に “忖度” し、社会を危険にさらすことで儲けているメディアは厳しい批判にさらされるべきなのではないでしょうか。