『テロ等準備罪』への反対パフォーマンスをしていた野党とマスコミは大いに満足していることだろう

野党やマスコミが “共謀罪” と呼び続けている『テロ等準備罪』が新設されるための法改正が参院本会議で可決・成立したと NHK が伝えています。

「強大な政府・与党と対決した」という事実を支持者や読者に伝えることができ、野党やマスコミは大いに満足していることでしょう。なぜなら、本気で法案成立を阻止したいのであれば、効果のないことが分かり切っている抵抗策を採用するはずがないからです。

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法は、１５日朝、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。これにより、一定の要件を満たすことを条件に、犯罪の実行前の段階で処罰可能な範囲が広がることになります。

過激派組織の資金源を用立てるような振る舞いを行ってきた人物・組織を罪に問うことができる法的根拠が成立したことは歓迎すべきことと言えるでしょう。

「危険な法案だ」と成立に反対するのであれば、国際社会から求められる法律を制定することとの間で着地点を見つけなければなりません。日本には必要ない法案であるなら、それを国連加盟国に認めさせた上で特別対応を認めさせるという活動をしなければならないことは明らかです。

そうした必要な行動を何も起こさず、ただ「廃案にしろ」などと叫ぶだけでは支持されることなど起こり得ないのです。

野党やマスコミが “共謀罪” と呼ぶ『テロ等準備罪』が本当に危険な法案であるなら、その事実を国会論戦で堂々と指摘する必要がありました。しかし、その正攻法を捨て、森友学園や加計学園といった法案審議とは関係ない無関係な案件で議論を行う時間を浪費し続けたのです。

4月の時点で『テロ等準備罪』が成立しないことに対する弊害は指摘済のことです。

ですが、法案成立の必要性に全く言及せず、時間稼ぎに終始し続け、国会で予算を無駄に浪費させた事実を隠すことはできないでしょう。まともな議論をしなかった野党や、その姿勢を称賛し続けるマスコミの方が問題と言えるでしょう。

国会で議論すべきテーマを扱わず、『反対』のパフォーマンスばかりを持ち上げてきたマスコミも同罪です。朝日新聞の記者たちは公式ツイッターで「政府の対応は酷すぎないか」と批判の声をあげています。

ですが、委員会などで議論すべき時に森友学園や加計学園を持ち出し、騒ぎ立てたのは野党とマスコミです。

また、質疑を打ち切るきっかけとなる問責決議を提案したのは民進党です。これは「審議は十分に尽くされた」というメッセージを送ることになる訳ですから、強行採決というマスコミの批判は的外れなのです。

審議を行った上で（担当大臣の資質がない等の）問責決議が出される訳です。この当たり前のことを理解しておく必要があることは改めて言うまでもないことです。

安倍政権の運営方法は強引だ、酷すぎると批判しても効果は非常に限定的でしょう。なぜなら、野党やマスコミは安倍政権よりも酷すぎるからです。

法案審議の時間が与党以上に与えられているのに、パフォーマンスに終始。法案と関係のない点で騒ぎ、主張内容の根拠も示せない野党の姿勢を無党派層が支持するとは考えられません。

マスコミも「権力の監視を行う」と主張しながら、法案の正式名を伝えることはせず、レッテル貼りを始めとする印象操作を行う。批判されると、報道の自由が侵害されたと泣き言を言う有様です。

昔はそれでも通用したでしょう。しかし、現在はネット経由でオフィシャルサイトから一次情報を収集できますし、それを無償でやってくれている人もいるのです。

審議妨害を与野党の攻防などと歪曲すれば、その事実はネット上で指摘され、半永久的にさらされることになるとマスコミは自覚しなければなりません。野党もその事実を踏まえて、議会戦略を練る必要があるのではないでしょうか。