関西電力が原発再稼働による電気代値下げを実施、訴訟で再稼働を妨害する反原発派には損害賠償を求めるべき

NHK によりますと、高浜原発（福井県）の営業運転が始まった関西電力が8月1日から電気代の値下げを行う申請を経産省に届け出たとのことです。

「原発再稼働＝電気代値下げ」となる訳です。再稼働を妨害する仮処分を出させ、関西圏の電気消費者に不当に高い電気代を支払わせることを強いた反原発派に対する損害賠償を求める訴訟を行うことが関西電力の使命と言えるのではないでしょうか。

福井県にある関西電力の高浜原発は、先月営業運転を始めた４号機に続いて、３号機も４日、営業運転を開始しました。これを受けて、関西電力の岩根社長が６日経済産業省を訪れ、世耕経済産業大臣に来月１日からの電気料金の値下げを届け出ました。

値下げ幅は、いずれも平均で、家庭向けは３．１５％、企業などの大口向けは４．９０％で、全体では平均４．２９％の値下げとしています。

関西電力はこれまで2度の電気代値上げを行ってきましたが、原発を再稼働したことで値下げに転じることができました。大飯原発の再稼働も実施されることになれば、電気代はさらに値下げとなることでしょう。

民主党政権時の誤った対応により、疲弊させられた経済が正常化に向けてようやく動き出したことになります。

１：関電が赤字に陥った理由は「法的根拠のない原発停止」と「値上げを認めなかった経産省」

関西電力が赤字に陥った理由は非常にシンプルです。

法的根拠がなく、国（民主党政権）から原発の再稼働を止められた
電気代の値上げを経産省が渋った

運転コストが最も安価である原子力発電の運転が東日本大震災による “政権の意向” で法的根拠がないまま止められることとなりました。

原発以外で発電を続けたのですが、コストは増大します。企業としては「値上げ」に踏み切りたいのですが、経産省が難色を示し、原発が運転しているという前提での電気料金の算出を求めたのです。

「コストは実際よりも低い」と誤魔化した価格を強いられたのですから、赤字になって当然です。廃炉に向けて積み立てていた資産すら、追加の燃料費に回すことを余儀なくし、国富を海外へと流出させた当時の政権とそれに忖度した官僚の責任は非常に思いと言えるでしょう。

２：原発再稼働で LNG の “ジャパン・プレミア” は解消されつつある

日本国内で電気料金が高止まりしていたのは原発の代わりとして稼働していた天然ガス（LNG）の価格に “ジャパン・プレミア” が上乗せされていたからです。

IMF が公開している月次の天然ガス価格は上図で示されたとおりです。震災前は11ドル（/ 100万 BTU）だったものが、17 〜 18ドルに上昇。その価格帯が4年ほど続いたのです。

現在は6ドルほどで欧州（ドイツ）とそれほどの差はありません。しかし、ヨーロッパと比較して +50% は明らかに割高な “プレミアム価格” であり、それを「問題ない」として反原発を応援した朝日新聞などリベラルは庶民と敵と言えるでしょう。

３：原発の運転停止を求めて仮処分申請を行う原告らに供託金および損害賠償を求めるべき

高い電気代は企業は嫌うため、工場の国外移転を後押しすることになり、経済に悪影響を及ぼします。その直撃を受けるのは労働者という “弱者” ですが、「弱者の味方」と名乗るマスコミが軒並み『反原発』に熱狂している姿は異様なものです。

日本経済を混乱させ、共産革命でも起こしたいのでしょう。

訴訟によって、原発の運転は仮処分という形で簡単に停止させることができます。しかし、電気代の値上げは簡単にはできないのです。

その間は関電がマイナスを被ることとなり、結果的にマイナス分は電力利用者に電気代として回ってくるのです。活動家のエゴを満たす必要はみじんもない訳ですから、原発の運転停止を求める仮処分が撤回された際には原告に損害賠償を求め、仮処分申請を起こす段階で供託金の支払いも求めなければなりません。

それが重要な社会インフラを担う電力会社が果たすべき責務の1つなのではないでしょうか。