“こんな人たち発言” と、朝日新聞が違法行為を容認した記事で安倍首相を批判する
朝日新聞に法令遵守を求めることは不可能なのでしょう。“こんな人たち発言” との記事を書き、「安倍首相の発言にこそ問題がある」とすり替えを行っているからです。
■ 記者の個人的感想
- 安倍晋三首相が東京都議選の応援演説で発した「こんな人たち」発言が波紋を広げている
波紋を広げようとしているのは記事を書いている朝日新聞です。安倍首相の発言内容を画像という形で表記し、「敵と味方に分けるような発言をした」と書く姿勢こそ、意図的な報道と言えるでしょう。
■ 事実とは無関係の憶測
- 「丁寧に説明する」と強調していた首相の言葉はどこへ行ったのか
安倍首相が「丁寧に説明する」と強調したのはマスコミが無意味に騒ぎ立てている『加計学園』の問題です。しかし、その疑惑は完全な “言いがかり” であることを無視しているのはマスコミ自身です。
演説を妨害する行為自体が違法です。朝日新聞は記事中で「帰れ」や「辞めろ」とのヤジがあったと記載しています。もし、ヤジの内容に対する “丁寧な説明” を要求するのであれば、それは演説を妨害していることと同義なのです。
■ 事実
- こんな人たち＝選挙妨害をする人たち
- 演説中の安部首相に対するコールは違法
- 「自由な政治活動を認めない」＝ファシズム
朝日新聞の記事で抜け落ちている（あるいは、意図的に歪曲している）のは上記の3項目でしょう。韓国では「反日無罪」と揶揄されていますが、日本国内ではマスコミが率先して「反アベ無罪」というスタンスで違法行為を容認する論調の記事を書いています。
この行為を容認することこそ、民主主義による法治国家の根底を揺るがすことだと言えるはずです。
ー 安倍首相の発言
朝日新聞では次のように報じています。
みなさん、あのように人の主張の訴える場所に来て、演説の邪魔をするような行為を、私たち自民党は絶対にしません。私たちはしっかりと政策真面目に訴えていきたいんです。
憎悪からはなんにも生まれない。相手を誹謗中傷したって、みなさん、何も生まれないんです。こんな人たちに、みなさん、私たちは負けるわけにはいかない。
合法的な選挙活動で発せられた内容に対し、言葉狩りを行うなど論外です。ましてや、安倍首相に向けられたコールは明らかな選挙妨害なのです。そのことに触れようとしない朝日新聞の姿勢の方が大きな問題と言えるでしょう。
ー 演説を邪魔することは「選挙の自由妨害罪」に該当する
“立憲主義” を掲げるのであれば、「法律は守るべき」との当たり前のことをしなければなりません。公職選挙法には「選挙の自由妨害罪」を定めた以下の項目が存在するのですから、ルールを無視することは明らかなダブルスタンダードと言えるでしょう。
（選挙の自由妨害罪）
第二百二十五条 選挙に関し、次の各号に掲げる行為をした者は、四年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。
- 選挙人、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、選挙運動者又は当選人に対し暴行若しくは威力を加え又はこれをかどわかしたとき。
- 交通若しくは集会の便を妨げ、演説を妨害し、又は文書図画を毀棄し、その他偽計詐術等不正の方法をもつて選挙の自由を妨害したとき。
『公職の候補者』である中村あや氏の応援演説を行った安倍首相は『選挙運動者』に該当します。安倍首相へのコールは『威力』に当たる訳であり、法に触れる行為なのです。
それを、「コールが起きていた周辺では聞きにくかったかもしれない」と主張することは単なる詭弁です。また、起きたヤジに誠実に対応するよう要求することは「演説時間を割け」と求めていることと同じであり、演説を妨害していることと変わりないのです。
ー 自由な政治活動を認めないことはファシズムである
「演説の自由」があるはずの国で、自由な政治活動が認められないことは危険な風潮です。自分たちは最大限のフリーハンドを要求する一方で、異なる考えを持つ人々が意見を表明する機会を制限することはファシズムと呼ばれています。
その手法に手を染めているのが安倍首相ではなく、マスコミ自身なのですから「ファシストなのメディア」だと断言できることです。
安倍首相に対し、「やめろ」とコールしたのは活動家であり、極左過激派も紛れ込んでいます。その実態を必死で隠そうとし、違法行為から目を背けて批判するメディアに特権的立場を与える必要はないと言えるのではないでしょうか。
