『加計学園』の疑惑報道での “動くゴールポスト” は慰安婦報道と同じ構図だ

 野党はマスコミは『加計学園』の疑惑を盛んに報じていますが、問題とした論点が次々に変遷しています。

 これは “動くゴールポスト” と呼べるものであり、慰安婦報道と同じ構図と言えるでしょう。原因を作り、煽ってきたのは朝日新聞などのメディアであり、その責任を取らせなければならないと言えるはずです。

	慰安婦問題	加計学園問題
火付け	朝日新聞
発言主	吉田清治	前川喜平
煽動勢力	挺対協	野党 （民進党・共産党）
変遷	・軍による強制連行 ・“広義” の強制連行	・安倍首相の贈収賄 ・内部文書の有無 ・総理のご意向 ・萩生田氏の発言意図 ・総理が申請を知った時期
主張	「強制連行がないことは日本政府が証明せよ」	「疑惑が存在しないことを安倍政権が証明せよ」

 朝日新聞が捏造した慰安婦報道と同じ問題が含まれていると言えるでしょう。

 慰安婦問題は「軍部が関与していた証拠が見つかった」とデマを書き、問題を起こしました。「人身売買をする業者を取り締まれ」という通達を真逆の意味で書いたのです。

 この手法は『加計学園』の報道でも使われました。「総理の意向に見えるのではないか」と懸念する文書から “総理の意向” という文言だけを切り取り、疑惑をでっち上げたのです。

 後は野党が騒ぎ、慰安婦問題の時と同様に論点を次々に変遷させ、「政府は誠実な対応をしていない」とのレッテルを貼り付けたのです。“疑惑” と騒ぐだけ騒ぎ、報じた内容の訂正を行うことをサボタージュしているのですから、何らかのペナルティーが与えられるべきと言えるのではないでしょうか。

 疑惑を報じるのであれば、疑惑と称するだけの十分な証拠が不可欠です。「総理の意向があったと思う」などという前川氏の個人的な “思い込み” では何の根拠にもなりません。

 『加計学園』の報道では新聞社や系列のテレビ局が “疑惑の論点” を次々に変えて行きましたが、いずれの疑惑も証拠がない状況でした。それを基にあらぬ疑いをかけたのですから、訂正を行い、誤った内容を報じることになった責任者を処分する必要があります。

 自分たちはゴールポストを好き勝手に動かし、何の責任も負わないことは極めて不公平です。そのような勢力に特別な恩恵を与える必要は一切ないと言えるはずです。

 安倍政権は外交面で飛び抜けた成果を出していますが、経済面では安倍政権の実績を上回る余地は十分に残されています。「アベノミクスはダメ」とマスコミは切り捨てているのですから、それを上回る効果をもたらす経済政策を野党に提示させて選挙を戦わせれば良いのです。

 それができないということは政策を報じるだけの能力がないからでしょう。その結果、政局を報じることに軸足を置くこととなり、慰安婦報道のようなデマを『加計学園』の疑惑でも使い、メディアの信頼を失うことになるのです。

 贔屓の贔屓倒しをしたところで、読者の大部分が得をすることがなく、むしろ嫌悪感を募らせる結果になっていることを自覚する必要があるのではないでしょうか。