日本政府は北朝鮮に「非難の言葉」を述べるのではなく、「厳しい対応策」を実施すべきだ

 北朝鮮が3日に行った「水爆実験が成功した」と称する実験に対し、河野外相が「核実験と日本政府として断定し、最も厳しい言葉で非難した」と述べたと NHK が報じています。

 ただ、この方針では新たな効果を得ることはできないでしょう。北朝鮮にとっては何の不利益も被らないからです。

 

 河野外務大臣は、NSC=国家安全保障会議の閣僚会合に出席したあと、記者団に対し「さきほどの地震は、気象庁その他の情報を分析した結果、北朝鮮が核実験を行ったと政府として断定する。北朝鮮に対し、午後1時14分、北京の大使館ルートを通じて、核実験であるならば、極めて許しがたく、安保理決議などに違反するものだとして、最も強い言葉で非難した」と述べました。

 

 “強い言葉” で非難されたところで、北朝鮮には何の不利益もありません。不利益があるなら、方針転換など態度に変化が現れているからです。

 むしろ、「“強い言葉” で非難した」というのは(言葉を発した側の)国内世論向けのアピールに過ぎず、相手国には大した影響を及ぼすことは滅多にないのです。そのことを踏まえ、対応そのものを変更せざるを得ない時期に来ていると言えるでしょう。

 

1:北朝鮮入国歴のある外国人による日本再入国を拒否せよ

 現状では「北朝鮮に入国した外国人(朝鮮総連と一部の在日科学者)は日本に再入国できない」という独自の制裁があります。この対象を全外国人に広げるべきでしょう。

 なぜなら、“親書の運び人” として朝鮮学校の生徒を使うなどの『抜け穴』が多数存在している状況だからです。「間接的なルート」が存在しているのであれば、圧力・制裁が意味をなさないことは当然です。それを塞ぐことは国防として、必要不可欠なことと断言できるはずです。

 弾道ミサイルを発射し、核実験を続ける北朝鮮の姿勢に賛同・協調する外国人の人権を守ることと引き換えに日本の安全が脅かされる事態など起きてはならないことなのです。

 

2:朝鮮総連を破産・解体させるべき

 人の流れを制限し、金の流れを制限することが経済制裁として有効です。北朝鮮の場合は「日本での活動拠点となっている朝鮮総連」の解体に着手する必要があります。

 朝鮮総連の傘下にある朝銀が破綻した際、公的資金が投入されました。その返済が滞っているのですから、配慮を続ける理由は既に存在しません。解体に踏み切らなければならない時が来たと言えるでしょう。

 国連決議に違反し、公然と弾道ミサイル開発や核実験を続ける国に忠誠を誓っている組織が活動し続けている状況なのです。破防法を適用するなど、厳しい対応をする必要があることは明らかであるはずです。

 

3:敵基地攻撃能力の保有に向け、動き出すべきだ

 “戦後平和” を語ってきた左翼・リベラルほど、「敵基地攻撃能力の保有」に向けた議論を打ち出さなければなりません。

 これは「現実的な問題解決策を提案することができる」というリベラルにとって最も必要なことだからです。もし、従来の姿勢に固執し続けるのであれば、“お花畑” と今以上に揶揄されるになるでしょう。

 話し合いで解決できるのは、話し合いの背後に『暴力装置』の存在がある時だけです。日本国内で “話し合い” が有効なのは裁判所の判決に基づき、警察・行政という権力の独占が認められた『暴力装置』が機能しているからに過ぎません。

 北朝鮮問題では『北朝鮮に対する暴力装置』が安保理での中国の反対姿勢などで機能しておらず、その結果、北朝鮮が好き勝手にできる事態となっているのです。「日本の安全を脅かし、攻撃を加えるのであれば、相応の報復攻撃は覚悟しなければならない」と相手も思わせるだけの攻撃力は不可欠と言えるでしょう。

 そうした力を持たない者が何を主張しても、誰も耳を傾けてはくれないのです。現実に目を向け、現実味のある提案をしない限り、リベラルの意見に賛同が集まることはないと言えるのではないでしょうか。