女性記者が過労死していたことが明るみに出た NHK の “働き方改革” は「記者の給与を半額にして、人員を倍増すること」だ

4年前に死亡した NHK の女性記者がその翌年に過労死と認定されていたことがニュースになっています。

事の発生から時間が経過しており、このタイミングで取り上げられることは少し奇妙と言えるでしょう。ただ、NHK は「働き方改革に不断の取り組みを行う」と述べており、対策が注目されるところです。

ＮＨＫの東京の首都圏放送センターに勤務していた佐戸未和記者（当時３１歳）は、４年前の平成２５年７月に、うっ血性心不全で亡くなり、翌年、労働基準監督署から長時間労働による過労死と認定されました。

佐戸記者の両親が１３日、厚生労働省で記者会見し、父親は、「記者の勤務は不規則で、当時は都議会議員選挙や参議院選挙の取材で、寝る間も惜しんで駆け回っていた。無理を重ねてきた体に勤務がダメージを与えたのではないか」と述べました。

（中略）

ＮＨＫは、「ご両親には過労死を防げなかったことを心からお詫び申し上げます。ご両親の思いを真摯（しんし）に受け止め働き方改革に不断の取り組みを行ってまいります」というコメントを発表しました。

１：どさくさに紛れて受信料の値上げに踏み切ることは絶対に容認できない

NHK は「資金がない」との言い訳ができる組織ではありません。なぜなら、組織そのものがリッチですし、NHK 職員の平均年収は1000万円を超える高給取りだからです。

つまり、金は十分に持っている組織なのです。

そのため、今回の過労死を理由に「記者の人員増加」を働き方改革の一環として提案。新たに必要となる人件費の増加分を「受信料の値上げ」や「ネット配信料」という形で確保しようとする “姑息な手段” に出ないかを厳しくチェックする必要があるのです。

２：記者の給与を半額にし、人員を2倍にすれば良い

平均年収が1000万円を超える NHK ですから、職員に対する給与配分方式を見直せば済む話です。

変更前：記者10人 x 年収1000万円＝ 1億円の人件費
変更後：記者20人 x 年収500万円＝ 1億円の人件費

同じ人件費1億円でも、既存記者の年収をカットすれば、人員を増やすことは容易です。「半額は厳しい」というのであれば、デスクや編集といった部門も対象にすれば、ダウン額は抑えることが可能になります。

変更前：職員30人（記者10人） x 年収1000万円＝ 3億円の人件費
変更後：職員40人（記者20人） x 年収750万円＝ 3億円の人件費

この水準でも世間一般より高いものです。マスコミの報じるニュースがいい加減なものが混ざっており、年収600万円台でも “恵まれすぎている” と言えるレベルでしょう。

３：“過労死をした記者” と “その記者が所属していたチームの同僚” の業務遂行レベルにスポットが当たらないことはおかしい

過労死が起きたということは「仕事量がオーバーしていた」ということです。ただ、仕事量がオーバーしていた理由にスポットが当たらなければ、根本的な過労死対策とはならないでしょう。

過労死した本人の業務遂行レベルが低かった
業務遂行レベルが低い同僚の仕事が回って来たことで過労死が起きた
そもそも、部門が抱える仕事量が容量を大きく超過していた

本人の業務遂行能力が他の社員より劣っていれば、過労状態となるでしょう。同じ仕事量がアサインされれば当然の結果であり、これが原因での過労死はあまり世間の同情を誘わないと思われます。

減給・解雇ができれば、本人も周囲も幸せな結果を得られるのですが、現状では不可能です。また、配置転換にしても、“仕事ができない社員” を迎え入れても戦力アップにならないのですから、誤魔化しに近い形がほとんどでしょう。

ただ、部門が抱える仕事量が明らかに超過していたり、業務遂行能力が低い同僚のツケが回っている場合は話が別です。これは「会社が従業員を間接的に殺した」ことと同じであり、本人の業務遂行レベルが劣っていた場合と比べて、管理能力不足を厳しく批判されるべきものだからです。

過労死問題にマスコミが本腰を入れるのであれば、２や３の問題が組織内で起きていなかったのかを調査して報じることが必要不可欠です。それをすることがメディアの責務と言えるでしょう。

自分たちの組織内でも起きている過労死問題に対し、調査報道を行い、一般社会の規範となる “働き方改革” を提示することができるのかが注目点と言えるのではないでしょうか。