「政府の風評被害対策予算」は “風評を振りまいたマスコミ” に負担させるべきだ
時事通信によりますと、政府が福島第一原発事故に伴う風評被害対策として情報発信の強化に約3億円を計上することで合意したとのことです。
風評被害対策は必要となっており、この判断は批判されるものではないでしょう。しかし、風評を振りまいた側のマスコミが2度も “オイシイ思い” をすることになる現状こそ、問題の根幹であると言えるはずです。
麻生太郎財務相と吉野正芳復興相は１８日、２０１８年度予算案の閣僚折衝で、東京電力福島第１原発事故に伴う風評被害対策として、新聞やテレビ、インターネットを活用した情報発信の強化に３億３３２０万円を計上することで合意した。差別や偏見の原因となっている放射能を正しく理解してもらう「リスクコミュニケーション」を推進する。
風評が振りまかれている状況が放置されており、対策を講じることは不可欠となっています。そのため、事実に基づく正確な情報を発信し続けることが重要なのです。
ただ、「対策予算を費やさざるを得ない」という現状はあまりに皮肉だと言えるでしょう。
１：風評を振りまいたマスコミが「風評被害対策」で収益を再び手にするという現実
マスコミは福島第一原発事故に伴う風評を振りまき、大きな被害を生み出した加害者の一員です。不安を煽った一方で自分たちは儲けを手にした主犯格なのです。
そのマスコミが今度は「風評被害対策費」を手にする見通しです。
風評被害を煽って売上を伸ばし、その後は風評被害対策費をゲットするのです。完全な “マッチポンプ・ビジネス” であり、この手法を容認することは「悪しき前例」になる可能性が高いと言えるでしょう。
２：風評を振りまいたマスコミにこそ、対策予算を出させる体制を構築すべき
風評被害の対策費は風評をばら撒いたマスコミにこそ負担させなければなりません。国会でそうした制度・体制を構築するために動き出す必要があります。
そのためには『国会アーカイブ構想』のような仕組みを作り、運用を開始すべきです。
国会図書館では新聞で報じられた内容は保存されていますが、テレビ番組は対象外となっています。この現状を改め、テレビ番組も記録・保存の対象とするのです。これにより、風評被害対策はスムーズに進むこととなるでしょう。
- マスコミ報道による風評被害が発生
- 同一媒体上で同じ分量の訂正報道を実施
- 当該媒体での広告費を賠償額として支払う
風評被害を招いたマスコミ機関が「訂正か賠償」のどちらかを選べば良いのです。
同じ媒体（新聞なら新聞、テレビ番組ならテレビ番組）で同じ時間を要して訂正していれば、賠償は免責されるべきです。
しかし、新聞の一面でデカデカと風評を煽る記事を書き、訂正は小さなお詫びで済ますのであれば、一面に同じ分量の広告を出向した際の金額を賠償額とすべきなのです。
テレビについても同様の措置が採られるべきだと言えるでしょう。
３：マスコミの “逃げ得” に歯止めをかけることが必要だ
マスコミはデマで大きく稼いでいるという現実があります。自分たちの扇動的な憶測や邪推による記事を『報道』と強弁し、誤りの指摘は無視し、開き直るのです。
訂正をすることを頑なに拒む訳ですから、マスコミの報じた内容による風評などの損害は大きな問題になっていることでしょう。
しかし、自らの失態を報じる奇特なメディアは存在しない訳ですから、被害者側は泣き寝入りを強いられることになるのです。「被害者救済」という立場からも、マスコミの “逃げ得” が難しくなるような体制を構築することが求められるはずです。
風評であることが証明された際は「マスコミへの広告出向費用から算出された賠償額」が被害者に支払われる仕組みを構築することが期待されていると言えるのではないでしょうか。
