朝日新聞、2017年内の販売部数600万部割れは回避の見込み

 発行部数の減少が続く新聞業界で苦戦する朝日新聞ですが、2017年内の販売部数は何とか600万部割れは回避できそうな数字が示されています。

 12月15日に発表された『日本ABC協会』の「新聞発行社レポート」で示された朝日新聞の販売部数は606万部(2017年11月)。減少のペースを加味しても、2017年12月時点で販売部数600万部は維持するものと予想されます。

 

1:2017年下半期の販売部数

 『日本ABC協会』が毎月発行している「新聞発行社レポート」の2017年下半期(11月分まで)で示されている読売新聞と朝日新聞の販売部数は下表のように推移しています。

表1:新聞販売部数の推移
  読売新聞 朝日新聞
2017年6月 8,778,881 6,198,810
2017年
1〜6月平均
8,830,415 6,258,582
2017年7月 8,771,695 6,167,937
2017年8月 8,748,281 6,149,974
2017年9月 8,713,985 6,136,337
2017年10月 8,734,925 6,121,605
2017年11月 8,765,366 6,065,235
2017年12月    
2017年
7〜12月平均
   

 

 読売新聞は6月の時点で約878万部だった販売部数が11月で約876万部。上下動はありますが、販売部数を何とか維持することができていると言えるでしょう。

 一方の朝日新聞は6月の時点で約620万部だった販売部数が11月時点で約607万部と落ち込みが目立っているのです。しかも、読売新聞のような “プラスに転じた月” が存在しないことも部数減少に拍車をかける結果となっています。

 

2:月3万部弱の部数減だが、2017年は販売部数を維持する見通し

 朝日新聞は2017年6月の販売部数から毎月3万部弱のペースで部数を減らし続けています。11月は約607万部ですから、12月は「604万部前後」の数字が示されることでしょう。

 したがって、2017年内に朝日新聞の販売部数が600万部割れをすることはないと考えられます。

 しかし、2018年の1月か2月の時点で600万部割れすることは濃厚と言えるでしょう。また、反転する兆しが見当たらず、2018年上半期(1月〜6月)の平均販売部数でも500万部台の数字が示されることになると思われます。

 

 「販売部数」ではなく、「発行部数」を前面に出して誤魔化すという経営手法は存在します。ただ、読者が購入する「販売部数」での落ち込みが激しいという事実から目を背けたとの批判を受けることでしょう。

 発行してタダで配布するだけでも「発行部数」は容易に伸ばすことができるのです。読者が求めているのは「正確な情報」であり、「記者の憶測・邪推が含まれたアジ文書」ではないという現実を直視しない限り、朝日新聞の凋落は続くと言えるのではないでしょうか。

 

参考数値

ー 最新販売部数(2017年7月)

画像:最新販売部数(2017年7月)
ー 最新販売部数(2017年8月)

画像:最新販売部数(2017年8月)
ー 最新販売部数(2017年9月)

画像:最新販売部数(2017年9月)
ー 最新販売部数(2017年10月)

画像:最新販売部数(2017年10月)
ー 最新販売部数(2017年11月)

画像:最新販売部数(2017年11月)