「外国人留学生」の数が増加すれば、新成人に占める外国人の割合も高くなるだろう
東京23区の新成人およそ8万3000人のうち、8人に1人に当たる1万人余りは外国人であることがわかったと NHK が伝えています。
このニュースから「外国人は社会を担う欠かせない存在」とのコメントを引き出していますが、東京23区のケースは特殊事例という認識を持つ必要があると言えるでしょう。
東京２３区の新成人について、ＮＨＫが昨年末、すべての区に聞き取ったところ、今年度の新成人はおよそ８万３４００人で、このうち１万８００人余りが外国人となっていて、その割合は全体の８人に１人に上ることがわかりました。
外国人の新成人の数を区ごとに見てみると、最も多かったのは新宿区でおよそ１７００人、次いで豊島区でおよそ１２００人、中野区のおよそ８００人などとなっています。このうち、中野区は、外国人が昨年度よりも２００人余り増えていて、５年前と比較すると５倍と急増しています。
また、それぞれの区で新成人に占める外国人の割合を見てみると、新宿区が４５．７％とほぼ半数を占めているほか、豊島区で３８．３％、中野区で２７％などと、２３区のうち６つの区で、その割合が２０％を超えていることがわかりました。
NHK で取り上げられた数値を見た限りでは外国人の数が極めて多くなっている印象を受けることでしょう。
しかし、これは「特殊な事例」なのです。その根拠は “最も外国人の新成人が多かった” 新宿区の人口を確認すれば、明らかになるからです。
１：新宿区に住む外国人の割合
新宿区がウェブサイト上で公開している平成30年（2018年）1月1日現在の人口は以下のとおりです。
| 年少人口 （15歳未満） |
生産年齢人口 （15〜64歳） |
老年人口 （65歳以上） |
|
|---|---|---|---|
| 日本人 | 27,695 | 205,776 | 66,398 |
| 外国人 | 2,518 | 38,802 | 1,108 |
今年、新宿区で新成人を迎えた外国人が全体に占める割合は 45.7% でしたが、15歳未満で新宿区に住む外国人の割合は 8.3% に過ぎないのです。
つまり、中学生以下では外国人の割合は 10% を切る水準なのです。高校生以上の年齢となって、新宿区に住む外国人が増えたことが新成人を迎えた外国人の割合を 50% 近くにまで押し上げた理由と言えるでしょう。
２：「外国人の学部留学生と語学留学生が数字を押し上げた」と分析する必要がある
外国人の新成人が増加している新宿区には複数の私立大学がキャンパスを構えています。その1つが早稲田大学でしょう。
早稲田大学の主要キャンパスは新宿区に存在しているため、留学や下宿をする早大生は新宿区やその近郊に居住することになります。早稲田大学の外国人学部留学生数は2274名と発表（PDF）されており、1学年平均では約500人です。
また、新宿区には早稲田大学の他にも大学がキャンパスを構えていますし、日本語学校も存在しています。こうした学校の学生たちが新成人に占める割合を高める要因になっていると見るべきでしょう。
外国人が “欠かせない存在” になっているというのは思い込みも含まれています。きちんとスクリーニングをしなければ、治安や秩序を乱す外国人が増加し、社会に悪影響を与えることになるのです。
そのツケや対策費を払うのは納税者であり、納税者の多くは日本人です。そのため、不良外国人やルールを守らない外国人には厳しい姿勢で臨むことが中長期的に良好な関係となることを自覚しておく必要があると言えるのではないでしょうか。
