立憲民主党、外国人からの献金を禁じた政治資金規正法を迂回することが可能なパートナーズ制度を立ち上げる

国政政党の立憲民主党は4月16日から『パートナーズ制度』を立ち上げました。

「主体的参加を促す制度」と主張していますが、大きな問題があります。それは「外国人からの献金を禁じた政治資金規正法を迂回する制度」となっている現状があることでしょう。

「政治に対して、主体的な参加を促す」という方針は良いものです。この点を否定する有権者は少数派と言えるでしょう。

立憲民主党は『パートナーズ制度』という形を採用しましたが、制度上の問題点が存在します。

それは「18歳以上の個人で、登録手続きを済ませた者」がパートナーとしての資格を得られる点です。『立憲パートナーズ』では政治資金規正法で禁じられていた行為を迂回することが可能なのですから、“真っ当な政治” とは呼べる代物ではないのです。

『立憲パートナーズ』が抱える制度上の問題は政治資金規正法で禁じられている「外国人からの献金」を受け取ることが可能であることです。

総務省が公開している「政治資金規正法のあらまし（PDF）」には次のように記載されています。

外国人および外国法人からの寄付を受けることは政治資金規正法第22条5で禁じられています。例外は外国資本の日本法人が5年以上継続して株式上場している場合となっており、外国人の政治関与には制約を課されている状況です。

しかし、立憲民主党は『パートナーズ制度』という形で法規制を迂回しようとしている訳ですから、姑息な手段に出たと言えるでしょう。

政治資金規正法では「寄付（＝献金）」についての制約があります。この制約を立憲民主党は『パートナーズ制度』を使うことで、「寄付ではない」と主張し、在日外国人からの資金を得るために門戸を開いたと言えるでしょう。

政治資金規正法
- 献金（＝寄付）は日本国籍保有者に限定
- 未成年は不可（＝18歳以上）
- 匿名寄付は禁止。本人からのみ可能
- 虚偽申告での寄付は国庫に帰属
立憲パートナーズ
- 18歳以上なら、誰でも可能
- 虚偽申告であっても、寄付金は国庫に帰属することはない

外国人は「寄付や献金」をすることは法律で禁止されています。しかし、「政策を立案するための参加費だ」ということにすれば、「寄付ではない（＝違法ではない）」と主張することができ、政治資金規正法に抵触させたいための予防線となるのです。

例えば、在日外国人の参政権を目論む外国籍活動家が知人の名義を借りて、『立憲パートナーズ』に登録。費用の支払いは郵送を選択すれば、その活動家自身が費用を全額支払うことは可能です。手間はかかりますが、複数人で分担することで政治に深く関与することができてしまう状況なのです。

“真っ当な政治” を掲げるのであれば、欠陥が存在する制度は是正する必要があるはずです。

立憲民主党は『立憲パートナーズ』への加入条件を「18歳以上」から「18歳以上の日本国籍保有者」に変更しなければなりません。

政治資金規正法で禁止された行為を『パートナーズ制度』で迂回するような政党が掲げる “真っ当な政治” とやらは口先だけと批判されるリスクが高まるという現実を直視する必要があると言えるのではないでしょうか。