肥大化した国連が財政難に陥ったのなら、スリム化による組織の再生を図るべきだ

「国連が現金不足の状況に陥ったことで加盟国に対し、速やかに分担金を支払うよう要求する書簡を送った」と日経新聞などのメディアが報じています。

ただ、どの国も「分担金の増額」を申し出ることはないでしょう。なぜなら、国連が肥大化したことで “本来の目的” 以外にも支出を求められている状況だからです。

当初の目的以外とは異なる組織を国連から切り離し、支出額を削減する必要があるはずです。

国連のグテレス事務総長が職員に「加盟国が分担金の支払いを遅らせているため、現金がすぐに底をつきそうだ」と財政難を訴える書簡を送っていたことが26日分かった。書簡は25日付で「かつて経験したことがない現金の不足状況」とし、経費節減などリストラの必要性を訴えている。

（中略）

国連は26日に「各国の予算時期が違うのはわかるが、過去数年と違ってキャッシュフローがかつてなく悪い」として、加盟国に早く支払うよう求めた。

国連（＝国際連合）は第二次世界大戦時の連合国が前身です。つまり、“軍事的同盟” なのです。

大戦後も存続した理由は「第三次世界大戦を防ぐ」ことが主目的と言えるでしょう。しかし、人権にスポットを当てすぎた結果、組織の肥大化を招く結果となりました。

他国の文化・価値観にまで国連が口出しするほどにまで増長したのですから、方向性を転換させる必要があると言えるはずです。

自国内で支持されない左翼活動家のための組織は不要

国連を重視するのは「自国内で支持を得られない左派」です。国内で支持される左派勢力は『与党・左派政権』として、政治的希望を達成することが可能だからです。

しかし、左寄りでも限度を振り切っていれば、国内の選挙では勝てません。そうした活動家は『国連』という “吹き溜まり” に集まることになるのです。

その最たる例は『総会の補助機関』である以下の2つでしょう。

難民高等弁務官事務所　(UNHCR)
人権理事会　(UNHRC)

これらの組織では「人権」を掲げた活動をしていますが、左翼活動家が実績を残すための場と化しています。“人権を抑圧する政府” には何も言わず、創作文化には文句を出すなど組織として十分に機能していません。こうした問題は是正する必要があるはずです。

民族の違いで分離・独立戦争が起きた歴史を忘れ、移民への過剰配慮を要求する左派界隈

「移民の希望を満たせ」と “国連の方から来た人々” は主張していますが、これは『民族の自治』を無視する危険な行為と言えるでしょう。

分離・独立運動が起きる大きな理由の1つが「民族の違い」です。にも関わらず、異なる価値観を持つ民族が大多数の移民に配慮すると、将来的に分離・独立騒動が起きる要因になるのです。

この要求が拒否されるのは当然のことと言えるでしょう。

移民先の国に根付いている価値観を受け入れられないなら、根を下ろすべきではありません。“新たな騒乱の火種” になるからです。また、移民受け入れを要求した人々は騒動が起きた際に問題を解決する当事者ではありません。

移民によって引き起こされる国内問題を対処する当事者ではないから、無責任に「希望者を移民として受け入れた上、相当の待遇をすべき」と主張できるのです。

『安全保障』と『経済問題』以外の組織は別会計にすべきだ

国連は「戦争に直結する恐れのある分野のみ」に組織を縮小し、スリム化を推進すべきでしょう。

具体的には『安全保障』と『経済問題』に特化し、『人権』や『教育』などは「国連」の枠組みから外すべきです。なぜなら、『人権』や『教育』は世界各国で歩調を合わせる必要ないからです。

国連でさえ、組織内の公用語は5種類存在します。この状況で文化・価値観によって正解が複数存在する『人権』や『教育』などの分野で「単一の視点に基づく活動」をする意味はありません。

そのための予算を計上する必要はありません。今の国連人権委員会が掲げた「単一の視点に基づく活動」に賛同する個人・団体によって用立てられた資金を使って運用に当たるべきなのです。

「人道支援のための予算が必要」と言えば、加盟国が追加支援に快く応じてくれることが例外的ケースなのです。北朝鮮のように地域の緊張を煽り続ける国に対して行動を起こさない国連が「予算不足なので配慮して欲しい」と要望したところで手を差し伸べる国が現れることは期待できないと言えるのではないでしょうか。