朝日新聞、韓国を見習う形で “県民情緒法” を持ち出し、辺野古移転問題で沖縄県に肩入れするトンデモ記事を掲載する

朝日新聞が10月17日付の記事で「辺野古工事、政府が奇策再び」と移転反対を主張しています。

この記事で問題なのはタイトルで “法的に決定した手続き” を「奇策」と主張していることでしょう。『感情』が『法』を超越するのは「韓国の悪しき習慣」です。

そのようなロジックを沖縄の基地問題に輸入する朝日新聞に法令遵守の姿勢はないと言わざるを得ないでしょう。

政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事再開に向けた手続きに入った。移設に反対する玉城デニー氏の当選からわずか半月。安倍晋三首相と新知事との会談は１回だけで、強硬措置に踏み切った。沖縄の怒りはおさまらない。

法治国家である以上、法で定められたルールが絶対です。もし、法律の内容が気に入らないなら、「法律改正」という手続きで “不都合な実態” を改善することが必須です。

しかし、朝日新聞は「沖縄の怒り」を理由に「適正な法執行を見送れ」と主張しているのです。このような主張を認めてしまうと、統治そのものが成り立たなくなると言えるでしょう。

韓国には『国民情緒法』という “悪しき慣例” が存在します。実際にはそのような法律は存在しないのですが、韓国では憲法よりも『韓国国民の（反日的な）感情』に配慮した判決や政策が決定されることが多々あるのです。

そうして決定された韓国の方針に対し、日本政府はこれまで配慮する姿勢を見せて来ました。

このやり方を沖縄の諸問題にも持ち込もうとしているのでしょう。要するに、朝日新聞は「韓国の『国民情緒法』に配慮してきたように、日本政府は沖縄の『県民感情』に配慮しろ」と言いたいのです。

以前なら、この戦法は効果を発揮したと思われます。しかし、安倍政権は韓国との関係を「マネージする立場」に移行させました。“特別な配慮” をしない「普通の2国間関係」になっているのですから、韓国式のやり方を真似ても結果が出る可能性は低いと言わざるを得ないでしょう。

朝日新聞は「奇策」と主張していますが、「法的に決定した手続き」を『奇策』とは言いません。

しかも、朝日新聞が文句を付けている辺野古移設工事は翁長・沖縄前知事が「埋め立て許可の効力取り消し」を求める訴訟を起こし、敗訴しているのです。この事実を無視した主張は “子供だまし” に過ぎないものでしょう。

むしろ、「辺野古移転に向けた協力を惜しまない」と和解した内容を無視し、「沖縄の怒り」を持ち出して辺野古移設を妨害する方が『奇策』と言えるでしょう。

『感情』が優先されるのであれば、「（一部の）読者が抱く批判的感情」に朝日新聞が配慮し、自らが手本を示すべきです。「政権批判をするためのツールとして『感情』を都合良く利用するだけでは論説に対する支持が集まることはない」と言えるはずです。

韓国の “ゴネ得・泣き落とし戦術” が通用していた理由は「日本側が韓国に対する知識が軽薄だったから」です。そのため、「なんか可哀想」との感情が先に働き、結果として甘やかし続けて来たのです。

ところが、インターネットの発達で情報の発信源や伝達経路が多様化。これにより、『韓国の実態』が世間に広く知れ渡ったことで、「日本が配慮してあげるべき可哀想な国」という従来のイメージが崩れ去ったのです。

既存のメディアは韓流アイドルや韓流ドラマなどのコンテンツを利用したいため、「韓国の意向に配慮すべき」との論調が流れる傾向にあります。コンテンツビジネスをしているのですから、自然な成り行きと言えるでしょう。

しかし、ネット上では『韓流コンテンツ』が欠かせない収益源となっている方が一握りなのですから、韓国の意向に忖度することなく、“ありのままの韓国” が報じられ、厳しい論評にさらされるのです。

沖縄県が抱える基地問題で、『一昔前の韓国が使っていた手法』を用いたとしても、返り討ちにされることでしょう。“ゴネ得” を狙ったユスリ・タカリをしている様子が既存メディアのフィルタリングなしに一般読者に届くことになり、沖縄の印象を悪化させることになってしまうからです。

朝日新聞は護憲派という立場を採っていますが、それなら沖縄県が繰り出している “奇策” に対しては「法律を遵守せよ」と叱責しなければなりません。そうした行動に出ないから、無理筋な政権批判を繰り広げるだけの機関紙と世間に見なされ、部数が激減していると言えるのではないでしょうか。