「退去命令を受けたにも関わらず、日本国内を自由に闊歩している外国人が3000人以上もいる」という問題は深刻である

国会で「外国人材の受け入れ拡大」をめぐる法案の審議が行われていますが、与野党ともに “審議のポイント” が大きくズレていると言わざるを得ないでしょう。

なぜなら、『外国人材に関する問題』のほとんどが「ルールを遵守しない外国人」が原因になっているからです。「外国人だから」という理由でルール違反が咎められないなら、“しわ寄せ” を受ける側が鬱憤を溜め込むことになります。

そのため、ルールを守らない・守る気のない外国人には定められた罰則を厳格に適用する必要があると言えるでしょう。

まず、“人権派” の支持を受ける野党の姿勢で問題なのは『送還忌避者（＝被退令仮放免者）による諸問題』から目を背け続けていることです。

強制退去命令が出された外国人は本来であれば国籍保有国へ送還されます。しかし、送還を本人が拒否したり、送還されない事情ができた外国人が一時的に収容を解かれる『被退令仮放免者』が発生しているのです。

その数は平成28年で約3500人。これは法務省入国管理局の資料（PDF）で示されている数字です。

“日本に在留することが認めらていない外国人” が日本国内を自由に闊歩することができているのです。この現状が放置されていることは大きな問題と言わざるを得ないでしょう。

「強制退去」という行政命令を外国人が素直に受け入れていれば、『送還忌避者（＝被退令仮放免者）による諸問題』は発生しないでしょう。しかし、現状では退去命令を拒絶し、日本に居座る外国人が多数いるのです。

これは『送還忌避者』に限った話ではありません。規則やルールが遵守されていれば、『不法残留者』の数も「誤差」と言える範囲で収まりますし、マスコミが『移民・難民問題』と称する諸問題が大きく取り上げられることはないと言えるでしょう。

ただ、「入管法に違反する事例の8割は不法残留」という現実が存在しているのです。

つまり、ルールを守らない外国人の存在を無視することは愚行と言わざるを得ません。定められた罰則が科されないなら、規則やルールを守るインセンティブが外国人には機能しなくなってしまいます。

しかも、行政側がそうした外国人に規則の厳格な運用をせず、温情をかけるための “目こぼし” に積極的なのですから、不良外国人が日本国内でトラブルメーカーとなるのは当然のことなのです。

立憲民主党などの野党が採るべき姿勢は「与党が提出した法案（PDF）に部分的に賛成する」というものでしょう。具体的には以下のようにするのです。

『在留資格の新設』には「議論が拙速」や「結論ありき」など審議不十分を理由にした反対には筋が通っています。ただ、『出入国在留管理庁の設置』にまで反対してしまうことが問題なのです。

「外国人と共存共栄すべき」と主張したところで、“ルールを守らない外国人” が野放しになっている現実があるのです。「法律が等しく適用されていること」が文化や価値観が異なる者が共存していくためには不可欠なことです。

少なくとも、不法残留をする外国人がゴネれば特別在留が許可される現状は是正する必要があると言えるはずです。

日本の文化・価値観・規則を尊重する外国人が “一部の不良外国人（やその支援者）による振る舞い” で不利益が被ることがないように汗をかくことが人権派の役割と言えるのではないでしょうか。