「日本に何をやっても許される」ではなく、「日本に何をやっても許されて来た」という過去の対応を “反面教師” としなければならない

 読売新聞によりますと、訪米中の自民党・河井克行議員(総裁外交特別補佐)が講演で「韓国に『日本には何をやっても許される』との蔓延している」と述べたとのことです。

 確かに、火器管制レーダー照射問題が大きくなった原因の1つと言えるでしょう。ただ、「日本に何をやっても許される」という空気を韓国社会に蔓延させたのは「過去に日本が行ってきた対応」なのです。

 この点を反面教師としない限り、同じ失態を何度も繰り返すことになるでしょう。

 

 訪米中の自民党の河井克行・総裁外交特別補佐は8日、ワシントン市内で講演し、韓国海軍の駆逐艦による海上自衛隊P1哨戒機への火器管制レーダー照射問題について、「軍を含む韓国社会全体に、『日本には何をやっても許される』という空気が蔓延していることが誘因となった」と述べ、韓国側の対応を批判した。

 「何をやっても許される」という空気が蔓延するのは理由があります。これまで「日本に何をやっても許され続けて来た」という過去があれば、「日本に何をやっても許される」という空気が蔓延するのは当然です。

 この認識を持ち、過去の対応方針を “反面教師” にしない限り、同様の問題はこれからも発生し続けると言わざるを得ないでしょう。

 

日本が「韓国の身勝手な事情」に配慮するほど、韓国で「日本に何をしても許される」という空気が醸成される

 ある日突然、「日本に何をやっても許される」という空気が蔓延することは起こり得ません。なぜなら、過去の対応の積み重ねで “空気” は醸成されるからです。

  1. 日本に対する問題行為を起こすも、日本側が “お目こぼし” 的な対応をする
  2. 別件での問題行為も、前例に習う形で相手側に配慮した対処を行う
  3. 「何をやっても許されて来た」から、「この行為も問題ない」との空気が蔓延する

 親韓派の議員や朝日新聞が「韓国への配慮」を要求し、過去の政権がそれに応じてきたことが原因です。

 “二国間での取り決めを守らない国” に理解を示す外交方針を採って来たのです。「日本との約束を守る必要はない」と政府やマスコミが韓国にメッセージを送り続けて来た『過去』があるのですから、過去との決別は必須と言えるでしょう。

 

どの国も「国益」を理由に『不誠実な対応』をする可能性があるのだから、“落とし前” を付けさせることが重要

 韓国に『誠実かつ理性的な対応』を求めても無駄です。なぜなら、「日本に対して誠実かつ理性的な対応することは韓国の国益に反する」との理由で無視される可能性があるからです。

 「国益に反するから、要求項目は受け入れられない」という主張はどの国でも通用するものでしょう。

 韓国の場合、徴用工問題や火器管制レーダー照射問題で『誠実かつ理性的な対応』をすれば、韓国の国益に反する結果になることは目に見ています。だから、ゴネ得を狙い、日本側からの “夢みたいな淡い期待論” に賭けているのです。

 仮に、『不誠実な対応』をしたところで、日本側から “落とし前” を要求されるような厳しい対応は皆無でした。そのため、現在進行形で起きている日韓両国間の諸問題についても、韓国は従来の対応と同じ『不誠実な対応』を採ることでしょう。

 こうした厚顔無恥な対応を採ることは国際政治では日常茶飯事です。“落とし前” をきちんと付けさせられるかが極めて重要になると言えるでしょう。

 

第三者は「関係のない二国間の争いの真実」への興味はない、あっても「どちらの国が強いか」という関心だけ

 日本と韓国の争いなど、関係のない諸外国にとっては「真実」は興味のないことです。利害関係が絡んでいない限り、事実関係を説明されても、ほとんどは聞き流されることになるでしょう。

 そうした諸外国が持つ唯一の関心事は「どちらの国が強いか」です。

 “踏み絵” を迫られることになった際、判断材料は安全保障と経済です。どちらか一方の国を選択せざるを得ないとなった場合には「強い方の国」が選ばれるのですから、日本は『強さ』があることを諸外国に示すことが重要になります。

 これまでの日本の対応は「韓国に徹底して配慮・譲歩する」というものでしたから、諸外国には「日本は韓国に対する負い目を持っている(= 韓国側の言い分が正しい)」と映ることになっていたのです。

 こうした過去のマズい対応がマイナス分として積み重なっていることを政治家や官僚はもちろんのこと、マスコミも自覚する必要があると言えるでしょう。

 

 これまでの対応方針による “結果” は日本にとって思わしいものではなかったことは明確です。そのため、過去の対応方針を『反面教師』とし、誠実な対応を採る気のない韓国政府に “落とし前” を付けさせるための外交方針を貫く必要があると言えるのではないでしょうか。