リベラルの総本山とも言うべき国連機関で3人に1人がセクハラ被害に遭っていたことが判明、#MeToo 運動の衰退に拍車がかかる

NHK によりますと、国連機関で行われたセクハラの内部調査で「3人に1人が職場でセクハラ被害に遭っていた」ことが明らかになったとのことです。

“リベラルの総本山” というべき国連でセクハラが蔓延していたことはリベラル派のメンツは丸潰れとなりました。ただ、『ヒューマンライツ・ナウ』のような人権団体でも同じ問題が蔓延っていたのですから、驚きは少ないと言えるでしょう。

国連は去年11月、世界の国連機関で働く職員や学生のインターンなどを対象に、初めてセクハラに関する調査をパソコンなどを使ったオンラインで行い、全体のおよそ17％に当たる３万364人から回答を得ました。

その結果、国連で働く３人に１人が過去２年の間、職場でセクハラの被害に遭っていたことが明らかになりました。

（中略）

セクハラの加害者の３分の２が男性で、加害者全体の25％が管理職だったということです。

セクハラは「被害者の主観」に依存する部分が大きく、誤認が生じるリスクがあることを念頭に置く必要があります。これを怠ると冤罪の温床になってしまいます。

また、『男性に対するセクハラ』も具体例が周知されているとは言えず、その点に対する認識が向上すれば、現在の調査結果とは異なるデータが提示される可能性は大いにあると言えるでしょう。

『人権』を掲げる国連で働く人々の3人に1人がセクハラ被害を受けていたという現実

今回のセクハラ調査でダメージが大きいのは『国連』でしょう。なぜなら、「人権」を掲げて加盟国を批判する一方で、自らの組織内での問題が深刻化していた実態が浮き彫りになったからです。

「#MeToo 運動の一環で国連で演説した」ことがステータスとして利用されていましたが、セクハラ問題が発覚したことで「失笑の要因」へと化したと言わざるを得ません。

「女性の『人権』は守られるべき」と世界に向けて発信したはずなのに、発信会場を保有している国連機関でのセクハラ問題が横たわっていることが明らかになったからです。「まず隗より始めよ」との批判を受けることは容易に想像できます。

リベラル派は「自陣営の問題」には甘い対応をする傾向にあります。この点を是正しない限り、リベラル派の思惑どおりに社会が変化することはないと言えるでしょう。

「セクハラ加害者の3人に2人は男性」は「セクハラ加害者の3人に1人は女性」という意味である

セクハラ問題は「男性加害者が女性被害者への行為」という形で報じられることが一般的でしょう。しかし、それでは “救われない被害者” が出てくる可能性があるのです。

国連機関内でのセクハラは「加害者の3分の2が男性」だったとの報告がありますが、これは裏を返せば「セクハラ加害者の3分の1は女性」という意味なのです。

「女性はセクハラの加害者にはならない」との “思い込み” が先行してしまうと、女性によるセクハラ行為の被害者が救済されなくなってしまう恐れがあります。『人権』を語るのであれば、見落としがちな「男性被害者」や「女性加害者」にも注意が払われる仕組みが必要と言えるでしょう。

「女性職員の比率を50％に高める目標」を掲げる国連で「セクハラ加害者の3人に1人は女性」

なぜ、“セクハラ問題の女性加害者” に対しても厳しい視線が必要であるかと言いますと、「セクハラ問題を起こす可能性は男女ともに同様の確率」と考えられるからです。

国連では「女性職員の比率を50％に高める目標」を掲げ、女性の採用に力を入れています。つまり、現時点での女性の雇用比率は高くても 40% 前後と想定できるでしょう。

要するに、「全職員の 40% がセクハラ問題の 33% を起こしていた」という意味でもあるのです。

ただ、現実には男性へのセクハラ行為（＝「力仕事は得意でしょ？」「まだ、結婚していないの」など）は認識が乏しい状況です。『女性の容姿に対する発言』をセクハラと見なしていても、ハゲなどの『男性の容姿に対する発言』にも同様に見なしている組織は少数派でしょう。

そのため、女性も男性と同じ割合でセクハラの加害者になっている可能性は十二分に存在するのです。この点を踏まえた対処策を講じることが “人権派” に求められている役割と言えるのではないでしょうか。