60年以上も続くロシアとの領土問題で「交渉の長期化」を懸念する毎日新聞の論調は奇妙だ

 1月22日にロシア・モスクワで安倍首相とプーチン大統領による首脳会談が行われましたが、マスコミが大喜びするような “発表” はありませんでした。

 首脳会談の回数が多くなっているため、成果が見えないことをメディアは不満に感じているのでしょう。毎日新聞は「交渉の長期化」を懸念する記事を掲載しているものの、北方領土問題は1956年の『日ソ共同宣言』以降60年以上も続いているという現実に目を向ける必要があります。

 

 安倍晋三首相とプーチン露大統領による25回目の首脳会談は、北方領土問題を含む平和条約締結交渉で大きな進展がなかった。会談後の共同記者発表で、首相は交渉の進展ぶりをアピールしたが、プーチン氏は多くの時間を日本からの経済協力の期待に費やした。プーチン氏は条約締結には環境整備が必要とも指摘しており、交渉の長期化は避けられないとの見方が広がる。【光田宗義、チューリヒ(スイス北部)秋山信一、モスクワ大前仁】

 ロシアに「北方領土を日本に譲渡する強い理由」は見当たりません。そのため、交渉の進展が停滞気味になることは自然なことと言えるでしょう。

 「交渉を打ち切るべき」との主張もありますが、ソ連崩壊時という好機も活かし切れなかったのです。交渉再開の合意に達することにも時間を要するとの認識を持つ必要があるはずです。

 

「ロシアの困窮」を持つにしても、地元住民を経済的に懐柔しておく価値はある

 北方領土問題では「ロシアに足元を見られる」との論調が出ています。領土は武力や軍事力を背景に交渉が進むことが一般的であり、話し合いで譲歩を得られた前例はゼロに等しいと言えるでしょう。

 そのため、日本は使える “カード” が始めから限定されている状況なのです。手持ちのカードで有効なのは「経済協力」であり、どう使うかが重要になります。

 日本にとっての理想的な状況は「ロシアが経済的に困窮」していることです。その状況であれば、ロシア側からの譲歩を引き出しやすくなると考えられるからです。

 クリミア半島の併合で西側諸国から経済制裁を受けているロシアですが、ヨーロッパに天然ガスをパイプライン経由で供給しているため、困窮状態に至る可能性はそれほど高くないと言わざるを得ません。したがって、北方領土のロシア住民を経済的に懐柔しておくことが重要になるのです。

 

住民に「経済的に困窮するロシアとの一蓮托生は嫌だ」と思わせることが重要

 ロシアが経済的に困窮することになっても、その時の日本政府が現在の安倍政権のような安定政権でない限り、領土問題の交渉で結果を出すことは難しいでしょう。なぜなら、割に合わない案件との理由で消極的な対応をすることも考えられるからです。

 北方領土の主権を日本に取り戻すためには “地元住民の意向” を活用することが重要になります。

  1. 香港のような『一国二制度』を北方領土に適用する
  2. 住民に日本型統治による経済的恩恵を享受させる
  3. ロシアが経済的に困窮した際に住民投票を実施し、日本への帰属を決定させる

 狙いは北方領土を「ロシアであって、ロシアでない状態」にすることです。具体的には「ロシアよりも高い生活水準を提供すること」であり、それによって住民に「日本の方が良い」と実感させることです。

 その状況でロシアが経済的に困窮すれば、「ロシアとの一蓮托生は嫌だ」と考える北方領土の住民が出てくるでしょう。彼らは “日本の味方” となる訳ですから、『北方領土のロシア系住民だけを経済的に懐柔する政策』が重要になるのです。

 

交渉を打ち切ってしまうと、交渉再開の “取っ掛かり” を掴むことが困難になる

 「信用できない国であるロシアに経済協力すること」を疑問視する人もいるでしょう。ただ、交渉を打ち切り、関係の現状維持を選択した場合のデメリットにも目を向ける必要があります。

 ロシアから北方領土を取り戻す好機は「ロシアが経済的に困窮した時」であると多くの人が考えるはずです。

 これは日本だけでなく、ロシア国内もそう考えるでしょう。つまり、「国難に見舞われた時に領土を売り渡すのか」とロシア全体からナショナリズムの声が上がる中で日本政府は領土交渉を妥結しなければならない事態も考えられるのです。

 日本の都合が良い時だけ交渉の場を設けることができれば理想的ですが、立場はロシアが圧倒的に有利な状況です。それを踏まえると、『住民の意向』は交渉再開の “取っ掛かり” となる大きな要因なのですから、日本が使える交渉カードとすることの検討は行う価値があるはずです。

 

 北方領土問題の交渉は60年以上に渡って続いているものであり、“歴代最長” の在任期間に並ぶ安倍政権であっても簡単に解決できる問題ではないのです。歴代政権で積極的に取り組んだ政権が少ないですし、長期化して当然の案件なのです。

 その点を無視した毎日新聞の論調には首を傾げざるを得ないのではないでしょうか。