ソウル近郊のキョンギド（京畿道）議会が『戦犯ステッカー』貼り付け条例を提出、韓国の日本に対する露骨な差別思想が浮き彫りとなる

韓国北西部に位置するキョンギド（京畿道）議会が「道内の学校が日本企業の製品を保持している場合は “戦犯ステッカー” を貼らなければならない」とする条例案を提出したと朝日新聞などが伝えています。

これは明らかに不当な扱いであり、差別と言わざるを得ないものでしょう。しかし、日本国内で「反差別」を訴える界隈やリベラル派は韓国の姿勢に対して苦言すら呈していないのです。

メディアは「韓国による日本に対する差別行為」についても、批判する記事を掲載する責務があると言えるでしょう。

韓国北部、京畿道（キョンギド）議会の与野党議員２７人は１５日付で、韓国政府が「戦犯企業」と指定した日本の企業が生産した製品の一部について、道内の小中高校が所持する場合に、「本製品は日本戦犯企業が生産した製品です」と明記されたステッカーの添付を義務づける条例案を議会に提出した。

「日本に対してどのような感情を持つか」は個々の韓国人の自由です。したがって、“日本を毛嫌いする韓国人” が圧倒的多数であっても問題ではありません。

韓国の姿勢で問題なのは「多数の韓国人が日本を毛嫌いするように行政が旗振り役になっていること」と言えるでしょう。『戦犯ステッカー』はその代表例となっているからです。

日本製品排除の動きは韓国で活発になっています。今回メディアが一斉に報じたのは首都ソウルの周辺に位置するスウォン（水原）やソンナム（城南）が含まれるキョンギド（京畿道）でのことです。

「道内の学校が日本企業の製品を保持している場合は “戦犯ステッカー” を貼らなければならない」との条例を提出しており、民族や出自を理由にした民間企業（やその従業員）を不当に扱う内容と言わざるを得ないでしょう。

このような内容の条例が提出されたのですから、反差別を掲げる界隈は「条例に反対する」との声をあげなけえればなりません。また、メディアも「差別的な条例案」と批判しなければならないはずです。

韓国では約1ヶ月前にソウル市が「 “戦犯企業” の製品購入を止める条例案」を提出しており、こうした流れに沿ったことで提出された条例案と言えるでしょう。

差別問題に取り組むのであれば、「日本から韓国に対する差別」を批判することと同じ基準で「韓国から日本に対する差別」も批判しなければなりません。これは難しいことではなく、極めて当たり前の要求と言えるでしょう。

ところが、この要求すら満足にできていない反差別界隈・リベラル派が散見されるのです。

韓国がしていることは「民族（＝日本人）や出自（＝日本生まれ）であることを理由に民間企業に “戦犯企業” とのレッテルを貼り、不当に扱っている」のです。これは明らかに差別です。

これが差別でないなら、「日本国内で過去に “在日” がしたことを理由に『犯罪者』であると決め付けた対応をしても何ら問題はない」とのロジックが成り立ってしまうからです。

『韓国に対する差別』は「絶対に許されない」と主張する一方で、『日本に対する差別』は「存在すらしない」との態度に終始する反差別界隈・リベラル派の姿勢はポジショントークが過ぎると言わざるを得ません。

“韓国の代弁者” として活動する立場があるにせよ、ダブルスタンダードは両国関係を悪化させるだけとなるでしょう。

『戦犯ステッカー』は条例案が議会に提出された段階ですから、議会で否決される可能性はあります。しかし、簡単なことではないでしょう。なぜなら、政権与党である『共に民主党』が議会多数派だからです。

そのため、反日姿勢を鮮明にするムン・ジェイン大統領の誕生させた支持者の顔色を見た議会が成立させる可能性があるからです。

条例案が出されたことを批判する必要はありますし、実際に成立となった際に厳しく糾弾することがリベラル派には求められていると言えるのではないでしょうか。