米軍機へのレーザー光線照射事件は「民間人などに無差別の死者を出すことを企図した無差別テロ」との認識がマスコミには欠けているのでは？

 NHK によりますと、アメリカ軍横田基地（東京）の近くで飛行中の米軍機にレーザー光線を当てた男が威力業務妨害容疑で逮捕されたとのことです。

 マスコミは「いたずら」と軽い認識で報じていますが、実態は「民間人などに無差別の死者を出すことを企図した無差別テロ」と言わざるを得ません。この手の事件に対しては厳しい批判をする必要があると言えるでしょう。

 逮捕されたのは東京 あきる野市舘谷の職業不詳、重川義則容疑者（60）です。

 （中略）

 自宅を捜索したところ、複数のレーザーポインターが見つかり、警視庁によりますと、容疑を認め「アメリカ軍機を狙って３年ぐらい前からやっていた」などと供述しているということです。

 警視庁が詳しいいきさつを調べるとともに、横田基地の周辺で輸送機やヘリコプターにレーザー光線が当てられる被害がおよそ40件相次いでいることから、関連を捜査しています。

「米軍機を墜落させる恐れのある行為」を意図的にするのはテロである

 逮捕された男がやっていた行為はテロと同じです。「いたずら」として “お目こぼし” にすることは論外と言わざるを得ません。

 なぜなら、米軍機が墜落すると民間人を含めて無差別に死傷者が発生する大惨事になるからです。その原因を作る行為に手を染めている人物に理解を示す必要は微塵もないと言えるでしょう。

 反基地運動をする活動家は「民間人が巻き込まれたこと」を理由に大キャンペーンを展開すると考えられます。

 活動家は「墜落による被害を受ける当事者（やその家族）」になる可能性は高くありません。そのため、墜落事故を引き起こそうとする活動家とは別の反基地活動家が事故を最大限に利用する行為を未然に防ぐことが重要と言えるはずです。

航空機が墜落するリスクを高める行為は軍用機に対してであれ、民間機に対してであれ、大きな問題である

 航空機が墜落事故を起こせば、民間機・軍用機に関係なく地上で大きな被害が出ることが想定されます。「アメリカ軍機に対する抗議の意思を示しただけ」という言い訳は容認してはなりません。

 “特定の属性” を理由にした犯罪行為は「ヘイトクライム」です。ヘイトスピーチ以上に問題視しなければならない事件なのですから、反差別を訴える界隈は決して容認してはならないケースと言えるでしょう。

 特にリベラル派は「反差別」に熱心です。したがって、アメリカ軍を狙ったヘイトクライムであり、無差別テロ事件を引き起こす行為をしていた容疑者に対する厳しい批判は必要不可欠なのです。

 これすらできないのであれば、反差別は単なる党派性に基づく政治活動と結論づけられて文句は言えないでしょう。

 また、同様のケースは沖縄で活動する反基地運動家も呼びかけています。こちらについても厳しい批判を向けなければなりません。

 違法行為に平然の手を染める活動家を行政が法に基づいて罰を下せないなど恥ずべき事態と言えるでしょう。そのような状態を放置するほど投資先としての魅力が失われ、経済が悪化する大きな要因になってしまうからです。

 テロ行為に対しては厳しい姿勢で臨み続けなれば、治安の悪化を招く一方であると言えるのではないでしょうか。