経産省、「原発停止による追加燃料費と再生エネ割賦金を除けば電気代は低下傾向、必要な措置は取られている」との詐欺的な検証結果を発表

経産省に属する資源エネルギー庁が公式サイト上で「送配電部門の法的分離に向けた電気事業を取り巻く状況の検証結果」を発表しています。

ただ、発表内容は “詐欺的なもの” として厳しい批判にさらされるべきと言えるでしょう。なぜなら、「電気代を上昇させている主要因を除けば、電気代は低下傾向にある」との内容になっているからです。

経産省は資源エネルギー庁が行った「送配電部門の法的分離に向けた電気事業を取り巻く状況の検証結果」（PDF）を公表しています。その中で問題視すべきは「電気料金の水準」の項目です。

東日本大震災以降、電気代は上昇を続けています。

その主要因は「原発停止による燃料費の増加」と「FIT （＝再生エネ割賦金）」なのですが、経産省は「それらを除けば、電気代は下落傾向」と検証結果で主張しているのです。

値上げの主要因を外してしまうと、議論をする意味がなくなってしまいます。このような経産省の姿勢にはマスコミが厳しい批判を向ける責務があると言えるでしょう。

経産省が発表した検証結果は「累積の赤字額は増加傾向にあるが、売上不足とコスト増による要因を除けば減少傾向」と述べていることと変わりません。

要するに、「電気代が上昇している」という現状が『送配電部門の法的分離』を進めようとする経産省にとって都合が悪いから、「電気代は下落傾向」との誤解を招く検証結果となっているのです。

なぜなら、発電と送電を分離すると電気代は上がります。これは発電部門と送電部門のそれぞれで収益を出さなければ、企業活動が成り立たなくなるからです。

以前は大手電力会社が「原発など安価な電源を持つ発電部門からの収益で送電部門の赤字分を補填」することで電気代の上昇を抑制していました。しかし、その体制を経産省が「原発停止＋発送電分離」という形で潰したのです。

『官僚機構という権力』を批判できないのなら、報道機関としてのマスコミの存在価値はないと言わざるを得ないでしょう。

今後は電気代が上がることは既定路線ですし、方針の変更はキャリアの保身に走る経産官僚が妨害に乗り出すでしょう。しかし、現時点での電気代上昇分は日本の防衛費と遜色ない額なのです。

防衛費は年間で約5兆円ですが、マスコミや野党から「高すぎる」と批判の対象になっています。ただ、原発停止による追加の燃料費は年3兆円ですし、FIT （＝再生エネ割賦金）は年2兆円です。

是正する必要があることは明白ですが、経産省は「必要と考えられる措置は適切に講じられている」と主張しているのです。

これほど無責任な検証結果はありません。再生可能エネルギーの割合は倍増する目標が設定されていますから、割賦金に費やされる額も倍増します。また、原発再稼働が妨害されている状況であり、経産省が監督官庁としての責任から免れることはないと言えるでしょう。

「電気代が上昇している現状」であるにも関わらず、「上昇の主要因を除外すれば、電気代は下落傾向」という検証結果を堂々と発表していることが問題なのです。これは批判の対象となるべきですし、マスコミも経産省が発表した検証結果の問題点を世間に訴える必要があるのではないでしょうか。