朝日新聞と歩調を合わせる毎日新聞、外信部長が「対韓輸出規制は、なぜ愚策なのか」との記事で韓国を擁護する

 朝日新聞が社説で「対韓輸出規制を撤回せよ」と主張し、毎日新聞もこれに同調しています。

 また、社説とは別に「対韓輸出規制は愚策」と澤田克己・外信部長が主張しています。「愚策」という “結論ありき” の記事であり、経産省が発表した内容から分析した記事ではありません。

 「韓国を無条件に擁護し、日本を悪者化する」という偏った内容の記事を書いているから、新規の読者を獲得することができず、部数減少に悩むことになると言えるでしょう。

 

毎日新聞の澤田克己・外信部長が主張する内容

 澤田外信部長が「愚策」と主張する根拠は以下のものです。

  • 韓国企業からの半導体や液晶パネルの供給が滞ると、日本が悪役にされる恐れがある
  • 日本企業のライバルを育てる契機になる
    → 日本製部品依存を克服した前例もある
  • 利害損得で考えると、日本にメリットはほとんどない

 ソウル支局長の経歴を有する “外信部長” の書く記事に求められる記事のレベルではありません。「韓国政府の希望に忖度した内容と記事」と言わざるを得ないでしょう。

 それだけ韓国が日本国内の親韓派に主張して欲しい内容になっており、現実を無視しているからです。

 

「供給先の多角化」を放置していた組織の責任が免責されることはない

 「サムスンなど韓国企業が主要供給源となっている半導体や液晶パネルの供給に滞りが生じると、日本が悪役される恐れがある」と澤田外信部長は主張しています。それは希望的観測に過ぎません。

 なぜなら、「計画どおりに供給されない恐れがあること」は “経営リスク” として事前に認識し、対応を講じていなければならないことだからです。

 日本の例を出すと、「ホルムズ海峡をタンカーが通過できないと、中東からの石油資源が計画どおりに供給されない恐れがある」というものです。この場合、「石油資源の輸入元を多角化し、中東の湾岸諸国への過度な依存を避ける」が対応策になります。

 当然、韓国企業は「日本企業への過度な依存」を是正することが経営上の課題だったはずです。これができていなかったのですから、日本を悪役にしたところで「開き直り」としか見られないでしょう。

 

「豊富な資金力を持つサムスンですら、ライバルになっていない現状」を認識しなければならない

 次に、「ライバルを育てる契機になる」と主張していますが、これは「なぜ今までライバルになっていないか」を考察しなければなりません

 韓国の半導体や液晶パネル産業は「日本企業に首根っこを掴まれている(= 生殺与奪権を握られている)状態」です。この状況は「経営上のリスクが大きすぎる」ため、速やかに是正策を講じる必要があります。

 日本が韓国への輸出優遇策を取り消したフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素は “特許で守られた技術” ではありません。製造は韓国でも可能なものであり、生産者の習熟度が影響する製品なのです。

 つまり、『内製化』や『国産化』に舵を切ることは以前から可能でしたが、試みは成功していません。

 2012年10月に韓国南東部にあるクミ(亀尾)でフッ化水素酸の漏洩事故が発生し、多数の死傷者を出しています。この事故で生産ノウハウの蓄積が韓国で難しくなったことは容易に想像できるでしょう。

 先端技術のノウハウを数ヶ月程度で習得できるなら、1兆円超の利益を計上し続けていたサムスンが内製化を成し遂げているはずです。十分な時間と研究予算がある中で、日本に頼らざるを得ない状況を韓国人が許容しているという状況は「おかしい」と判断できなければならないことなのです。

 

“報復” の狙いは「相手に痛い思いをさせること」であり、「自分たちが儲けること」ではない

 澤田外信部長は「日本にメリットはない」と主張していますが、「自分がどのような主張の記事を書いているか」を忘れてしまっていることは噴飯物です。

 “報復” の狙いは「相手に痛い思いをさせること」が主目的です。要は「韓国(や韓国企業)が痛手を被ること」が狙いであり、日本(や日本企業)が利益を得ることになるかは「二の次」です。

 「日本企業の収益」に着目するのであれば、「報復」ではなく「経済政策」というテーマで論じなければなりません。澤田外信部長は『報復』をテーマに設定し、「愚策だ」と批判しているのです。

 論理が一貫しておらず、「対韓輸出規制は愚策」との結論から無理に理由付けをしていると言わざるを得ないでしょう。

 

 そもそも、今回の措置は「韓国が得ていた『優遇措置』を撤回するだけ」です。輸出が規制されるのではなく、個別に審査・許可を得る台湾企業などと同じ条件になっただけです。

 北朝鮮への制裁破りに協力を惜しまない韓国に「輸出に対する優遇措置」が施されていることが異様な状態です。それが是正されただけであり、朝日新聞や毎日新聞のような無理筋な擁護論は逆効果を招く結果になると言えるのではないでしょうか。