経産省が『輸出管理に関する事務的説明会』を実施、マスコミは「輸出規制強化における日韓の事務的会合」と歪めて報じる

 7月12日に経産省で輸出規制に関する事務レベルの会合が行われたと NHK が報じています。

画像:韓国への事務的説明会を行った経産省

 マスコミは「協議」や「会合」と報じていますが、実際は「説明会」です。「事実確認をするための場」であり、韓国の事情を汲み取った上で協議をする場ではありません。

 「日本側の立場を一方的に通告するためだけの場」という根本部分を無視したマスコミの報道姿勢は余計な火種を作る原因になり得ると言えるでしょう。

 

 韓国への輸出規制を厳しくする措置をめぐって、日韓両政府による事務レベルの会合が、12日、初めて行われました。日本側は韓国側の貿易管理体制に課題があると指摘し、予防的な措置として実施したことなどを説明しました。また、貿易管理以外への対抗措置ではないと説明したということです。

 

『輸出優遇措置』が「韓国側の輸出管理不備」を理由に剥奪されただけ

 マスコミが報じる「韓国への輸出規制問題」は誤解を招く内容となっています。「日本が韓国への輸出規制を行った」と報じていますが、実際は「韓国への『輸出優遇措置』を見直す」というものです。

 つまり、「規制」という言葉を用いることが不適切な案件なのです。

 なぜなら、日本から『輸出優遇措置』を受けている国は30カ国弱に過ぎません。韓国は「世界中にある大多数の国と同じ輸出条件を満たす必要がある立場」に戻っただけです。

 『優遇措置』が止められた理由は「韓国が不審点や疑念に対する説明および協議の要請を数年に渡って応じなかったから」です。経産省の対応は妥当と言えるでしょう。

 

「説明会」は「協議の場」ではない

 どのような輸出管理を行うかは国内問題です。「韓国を『輸出優遇措置』の対象にするか」は日本が独自に決定できることであり、諸外国に内政干渉を行う資格はありません。

 これは「韓国がどのような輸出管理を行うか」についても言えることであり、日本が『韓国の輸出管理体制』に口出しする資格がないことと同じです。

 だから、日本は韓国に対して「日本の『輸出優遇措置』を受けたいなら、日本が求める輸出管理体制を満たしていることを証明しろ」と要求しているのです。

 韓国は「輸出優遇措置がなくなったのはおかしい」と文句を言っていますが、“日本の要求水準” を満たしていなければ当然の結果です。“輸出管理体制の不備が疑われる国” に対して『軍事用途で利用可能な物質』が個別審査も行われずに輸出できることが問題なのです。

 この問題点を韓国側に「正しく認識させること」がマスコミに期待されている役割だと言えるでしょう。

 

「韓国の財閥企業が日本政府(≒ 経産省)に折れるか」が今後の注目点

 今後の注目点は「サムスンや SK といった半導体や液晶パネルを製造する韓国の財閥企業が日本政府に折れるか」でしょう。

 なぜなら、これらの企業は「韓国国内の自社工場で全部消費しています」と日本の経産省に説明できれば、対象の管理品目を輸入することが可能だからです。

 つまり、日韓両政府がどれだけ反目していようが、実務者協議がどれだけ平行線であろうが韓国の財閥企業には関係ありません。「経産省が自分たちが消費する分を輸出許可してくれれば実利は確保できる」という立場にあるのです。

 そのため、「ムン・ジェイン政権と共に喧嘩を仕掛けるか」それとも「日本側の顔色を伺って “抜け駆け” をするか」とどちらかを決断すべき立場と言えるでしょう。

 

 経産省による貿易管理を回避したいのなら、「日本国内に工場を設置する」という選択肢があります。半導体や液晶パネルの製造に欠かせない中核素材を輸入する必要がなくなりますし、サムスンが溜め込んだ資金力なら計画を即座に実行することも容易なはずです。

 大阪には多くの在日同胞がいるのですから、彼らにも一汗かいてもらうことが合理的です。関西圏に製造拠点を新たに設置し、関空から世界中に向けて製品を輸出する形態を採れば、経産省の妨害を骨抜きにできるからです。

 野党も「カジノよりもサムスンの半導体製造工場を」と理解を示してくれることでしょう。親韓派は “抜け道” が存在することを韓国の財閥企業に教えてあげるべきと言えるのではないでしょうか。