2019年の合計特殊出生率が1.36にまで低下、 “焼け石に水” の対策をするだけでは日本の少子化は加速するだけ

 厚労省が発表した2019年の人口動態統計で合計特殊出生率が1.36に低下したことが明らかになったと日経新聞など各メディアが報じています。

 政府は『少子化対策』を実施していますが、結果は出ていない現状があります。これは少子化の根本的な問題にメスを入れていないからです。「焼け石に水」と言わざるを得ない対策を講じたところで結果が出ることはないでしょう。

 厚生労働省が5日発表した2019年の人口動態統計で、1人の女性が生涯に産む子どもの数にあたる合計特殊出生率は1.36と、前年から0.06ポイント下がった。4年連続の低下で07年以来12年ぶりの低水準になった。政府や自治体は保育所の整備、教育の無償化などで少子化対策に力を入れてきたが、実を結んでいない。

『国の対策費を拠出する現役世代の負担が増すことになる少子化対策』で効果が得られるなら、苦労はない

 安倍政権は『全世代型社会保障改革』と銘打ち、社会保障の対象を「子育て世代」にも拡大しています。しかし、少子化対策への効果は身を結んでいるとは言えない状況にあります。

 なぜなら、『少子化対策』でケアする必要があるのは子育て世代だけではないからです。

 『子育て世代』は「子供がいる世代」のことですが、「新たに子供を生むことに適した世代」とは言い切れません。“小学生の子供を持つ40代の両親” に教育無償化を新たに提示したところで少子化対策における効果はほとんど期待できないからです。

 「政府が社会保障の対象を拡大した」と言うことは「 “誰か” が追加で負担」をしているのです。“誰か” は「現役世代」ですから、「自然出産が期待できる若い（未婚の）女性」が含まれていることは自明です。

 『保育所の整備』や『教育無償化』のために “追加予算” を拠出するほど、新たな子育て世代になる若者が「社会保険料の高さ」で苦しめされることになるというジレンマを認識する必要があると言えるでしょう。

高齢者のために「所得の3割」を上納させられている若い現役世代には金銭的な余裕がない

 今現在で子育てをしている世代は安倍政権による『少子化対策』はありがたいでしょう。なぜなら、負担が軽減されるからです。

 しかし、「まだ子供がいない現役世代」や「未婚の若者」には恩恵はありません。子供ができた時の恩恵は以前よりは大きくなったことはメリットですが、“今の子育て世代” を支援するための負担増で金銭的な余裕は少なくなっているでしょう。

 だから、合計特殊出産率は低いままなのです。

 自分の生活だけでギリギリの若者が「子供を扶養する余裕がない」のは当たり前です。「共働きであっても2人以上の子供を扶養する経済的な余裕がない」という事態は深刻ですし、高齢者の生活のために所得の3割を献上させられている現行制度は変更せざるを得ないでしょう。

『外国人世帯主の単身世帯』に対する生活保護・約3万1000件を問題視しない政治に無駄の削減は期待できない

 日本人の出生率を高めるためには「出産を期待できる（若者を中心にした）世代の負担を軽減すること」です。

 結婚・出産・子育てが可能となる “経済的な余裕” を生み出すことが政治の役割です。「我が子を扶養する価値を見出すか」は『個人の自由』ですから、まずは現役世代に対する経済的な負担を軽減する必要があります。

 ただ、政治はそれに極めて消極的です。なぜなら、外国人が世帯主の単身世帯・約3万1000世帯に生活保護を与えているからです。（数値は平成30年・2018年の年次調査で示されたもの）

 日本は “保護する責務のない外国人” に生活費を与え続けて面倒を見続けているのです。厚労省が大好きな「人道的な見地」からの配慮でしょうが、明らかに無駄な予算拠出です。

 しかし、外国人への生活保護を旧・民主党系の野党や共産党は問題視しません。それどころか、「自称・難民に生活保護を出せ」と要求する有様です。

 社会保障を「高齢者」や「外国人」に対して惜しみもなく注ぎ込むことを政治が要求しているのですから、負担を強いられる現役世代が子供を扶養できなくなるのは当然の結果です。

 外国人への生活保護を即時停止し、高齢者への社会保障には上限を設けることで青天井を防ぐことが『日本人の少子化問題』への効果が見込める最初の対策になると言えるのではないでしょうか。