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“非暴力の闘争” を掲げ、挑発行為を奨励する東大の教授

教育

 東京大学の教授である安冨歩氏が琉球新報に「非暴力の闘争で最も大事なのは、どうすればこちらが暴力を使わずに、相手を挑発して暴力を使わせるか、ということ」というズレた主張を書いています。

 窮地に立たされているのは “非暴力の闘争” を叫びながら、平然と暴力行為に手を染めている左翼でしょう。そのような界隈に対し、さらに挑発行為をするよう騒動を煽る東大の教授がいることは驚きです。

 

 非暴力の闘争で最も大事なのは、どうすればこちらが暴力を使わずに、相手を挑発して暴力を使わせるか、ということ。今回、この線から近づくなと言う警察に対し、抗議する人々が金網を利用して挑発し、日本警察の本質を露呈させた。「土人」発言という暴力を振るったことで、警察は窮地に立たされている。沖縄が今考えるべきは、さらに挑発的な次のアクションをどう起こすかだ。

 (中略)

 もちろん、それが一般化し「沖縄人は土人だ」という空気が広がる可能性もある。その場合、沖縄は独立せざるを得ない。そのときは世界中がそれを容認し、日本は威信を喪失するだろう。だからこそ、ここが闘いどころだ。

 

 安冨氏のロジックでは沖縄で活動する左翼による違法行為を完全に黙認しているところが弱い部分です。

 『土人発言』が暴力であると主張するのであれば、「お前らは犬やから、言葉わからんわな」との “抗議する人々” が発言したことも暴力になります。窮地に立たされたのは警察ではなく、“非暴力の闘争” を掲げる反対派の面々でしょう。

 彼らの掲げる論理に従えば、当該の行為も暴力に該当するのです。そのことを棚に上げ、「さらなる挑発的なアクションをどう起こすかだ」と騒動を煽るような人物に教授職を与える東京大学の認識も疑わざるを得ません。

 『国家権力の行使=暴力の行使』という意味で解釈をしているのでしょうか。

 

 活動家側の違法行為が “目こぼし” されている状況で、暴力行為や暴言による挑発行為が頻発しているのです。この状況で「さらに挑発的な次のアクションをどう起こすか」と、事態を悪化させることを安冨氏は新聞紙上で煽っています。

 このような人物が東京大学で教授職に就いていることには驚きです。コンプライアンスなど法令遵守が求められている現代で、挑発行為を推奨するなど明らかに時代遅れの価値観を醸し出しています。

 安冨氏が主張する挑発的なアクションをエスカレートさせると、行き着く先は「極左過激派」でしょう。安田講堂事件を起こした全共闘がいた時代を懐かしむことは勝手ですが、沖縄の地元住民に迷惑をかけている現実を無視している時点で論外です。

 「テロ行為をやっても許される」と考える過激派思想に染まった反対派が出てくることは時間の問題と言えるのではないでしょうか。挑発行為の過激化を煽っていた安冨氏の責任は重いものとなるでしょう。

 

 また、安冨氏は沖縄独立論も煽っていますが、経済のことは全くの素人なのでしょう。現実を知る必要があります。まずは財政(PDF)を見るべきです。

  • 歳入:7,465億円
    • 自主財源:30%
      → 県税:1,050億円
      → 地方消費税清算金:401億円 etc
    • 依存財源:70%
      → 国庫支出金:2,326億円
      → 地方交付税:2,075億円 etc
  • 歳出:7,465億円
    • 人件費:1,925億円
    • 普通建設事業費:1,790億円 etc
  • 沖縄振興予算:3339億円

 2015年の予算として数値が出されているものは上記のとおりです。沖縄県の自主財源は 30%依存財源とは別に沖縄振興予算が3000億円超が国から振り込まれていることが沖縄県財政の実態なのです。

 仮に、沖縄県が独立したとして、どのように財政面のバランスを取るというのでしょうか。

 

 それに、“通貨の問題” もあります。安冨氏が述べるように「世界が沖縄の独立を容認した」として、沖縄独自の通貨はどうするのでしょうか。

 日本以外の独立国が日本円をその国の通貨として使うことは日本国が認めないでしょう。また、米ドル・円・ユーロという “強い通貨” とスワップ協定を速やかに締結できなければ、ファンドの餌食となり通貨暴落が起きることが予想されます。

 東京大学で教鞭を執る立場にあり、相応する実力があるなら、リスクが高いことは理解しているはずです。リスク軽減策すら提示しないのであれば、それは沖縄を “おもちゃ” にして火遊びしていることと同じです。

 

 活動家の暴力から目を背け、警察の暴言を暴力として批判する東大教授は三流と揶揄されて当然でしょう。このような教授ばかりなのであれば、研究費が削減されることも致し方ないと言えるのではないでしょうか。

画像:安冨氏による琉球新報の記事(紙面版)