うつ病にヘルペスウイルスの遺伝子が関与している可能性が研究で指摘され、発症メカニズム解明の有力な仮説となる

NHK によりますと、うつ病の発症にヘルペスウイルスが関係している可能性があるとの研究結果が発表されたとのことです。 さらなる研究が必要な状況ではあるものの、ヘルペスウイルスは一般に存在するウイルスです。そのウイルスがうつ病の発症に大きく関係し…

過酷勤務が常態化するキャリア官僚への志望者が減るのは当たり前、原因を作っている政治が「霞ヶ関への接し方」を改めるべき

人事院が発表したキャリア官僚になるための国家公務員試験の申込者が(現行の試験制度で)過去最少になっていることを公表したと NHK が報じています。 「勤務体系が割に合っていない」のですから、志望者が減るのは当たり前です。霞ヶ関の能力が低下すると…

メディアセンターの設備がが東京ビッグサイトを占有したままなのだから、マスコミが代替施設の提供に率先して奔走すべき

NHK によりますと、東京オリンピック・パラリンピック時にメディアセンターとして利用される東京ビッグサイトで展示会ができない状況が続くことへの対処を要望する声が都に出されたとのことです。 大会そのものが「簡素化」へ舵を切っているのですから、コロ…

『GPS機器の装着義務化』の対象するのは「性犯罪(の有罪判決確定)者」よりも先に「入管からの仮放免者」であるべき

時事通信によりますと、自民党の司法制度調査会が「性犯罪の有罪判決確定者にGPS機器の装着義務化などによる再発防止策」を求める提言書を森大臣に手渡したとのことです。 欧米で用いられている方法ですが、日本で導入するには順序が問題になります。なぜな…

霞ヶ関は国会対応による超絶ブラック勤務を強いられているのだから、原因を作っている野党に『国会を止めるな運動』を仕掛ける資格はない

朝日新聞によりますと、立憲民主党の安住国対委員長が「国会を止めるな運動をしたい」と記者団に語ったとのことです。 しかし、そのような運動を扇動する資格は野党にはありません。なぜなら、霞ヶ関の人的リソースは国会対応時に酷使されている問題があるか…

ニューヨーク・タイムズが「暴動鎮圧のための軍投入を求める寄稿記事」への批判に屈し、『表現の自由』を担保していない実態をさらす

読売新聞によりますと、アメリカのニューヨーク・タイムズが「抗議デモ活動が暴徒化して無秩序状態になったことへの対応策として軍を投入せよ」との寄稿記事に対する反発を受け、論説欄の編集長が辞職したとのことです。 事象に対して賛否両論が存在すること…

「某国旅行には決して行かないように」と行政が呼びかける中国から観光客に期待するインバウンド産業はリスクが高すぎる

毎日新聞によりますと、中国の文化観光省が「オーストラリアには決して行かないように」と呼びかけているとのことです。 表向きは「差別や暴力」としていますが、実態は「新型コロナウイルスの発生源の独自調査」をオーストラリア側が要求したことは “報復” …

2019年の合計特殊出生率が1.36にまで低下、 “焼け石に水” の対策をするだけでは日本の少子化は加速するだけ

厚労省が発表した2019年の人口動態統計で合計特殊出生率が1.36に低下したことが明らかになったと日経新聞など各メディアが報じています。 政府は『少子化対策』を実施していますが、結果は出ていない現状があります。これは少子化の根本的な問題にメスを入れ…

ドイツが新型コロナ対応で行う『消費税引き下げを含む景気対策』を日本でも要求するなら、『財政改革の実施』が前提条件

新型コロナウイルスが感染拡大をしたことで経済が悪化したことに対し、ドイツ政府は消費税率の引き下げを柱とする景気対策をまとめたと NHK が報じています。 景気対策の規模は日本と同等ですが、『消費税率の引き下げ』に反応する人が(日本には)多くいる…

NHK が「新型コロナへの独自対策を採ったスウェーデンの責任者が対策不十分と認めた」と歪曲して『封鎖推進論』を正当化

NHK が新型コロナウイルス対応でロックダウン(都市封鎖)などをせずに『比較的緩やかな対策』を採ったスウェーデンの責任者が「対策不十分と認めた」との記事を掲載しています。 これは明らかなミスリードと言わざるを得ないでしょう。なぜなら、責任者のテ…

夜の街での感染予防ためのガイドラインを策定したところで、違反への罰則規定がなければ新型コロナなどの感染症が拡大するだけ

NHK によりますと、政府は夜の街で新型コロナウイルスの感染拡大が増えていることからガイドラインを策定することで対策を進める考えとのことです。 しかし、これは効果が得られないでしょう。なぜなら、ガイドラインを守らなかった場合の罰則がない(と考え…

新型コロナ対応の「自粛要請」と「新しい生活様式」で消えた需要により、中小企業5万社・20万人の雇用が消滅する懸念が高まる

日経新聞によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大によって中小企業の経営が急速に悪化しているとのことです。 倒産が7年ぶりに1万件を超える見通しであることに加え、「潮時」と判断して休廃業・解散に踏み切る企業は5万件になるとの推計がされています…

取材対象者の発言内容を真逆に編集する捏造をしたテレビ局を同じグループの新聞社が「ミス」と擁護するからマスコミ不信が加速する

朝日新聞が「テレビ局の現場負担が増えたことに加えて視聴者の視線が厳しくなってコロナ報道で訂正が連発している」との記事を掲載しています。 人間がニュース原稿や映像を作るのですから、ミスは一定の確率で発生します。しかし、コロナ報道で厳しい指摘が…

感染症への水際対策が緩かったことは事実だが、コロナ禍による被害がマシだった幸運を活かした制度改革すれば十分だろう

FNN が新型コロナウイルス対応に当たった安倍政権の内部から「欧州からの入国拒否が遅れたことが最大の失点」との声が出ていると伝えています。 結果論に基づく発言と思われますが、観光立国を掲げて訪日外国人旅行客数を伸ばすことに躍起になっていた一方で…

中国が全人代で「香港での反政府活動の取り締まり強化」に必要な法整備を決定、『一国二制度』の崩壊が進行する

NHK によりますと、5月28日に閉幕した全人代で中国に対する抗議活動が続く香港で反政府的な活動を取り締まるための法律の制定が導入されることが決定したとのことです。 これにより中国の治安部隊が香港で活動することが可能になるため、『一国二制度』は崩…

「新型インフルの各種想定事項」を新型コロナウイルスに “転用” した専門家会議が基本再生産数などを大外しするのは止むを得ない

新型コロナウイルスによる被害は日本を含むアジアと欧米では死者に大きな差が生じています。日本では西浦博教授が「R0=2.5 であり、最大で42万人が死ぬ」と主張したものの、大外れの結果となりました。 誰も根拠を示すことができていない状況ですが、おそら…

韓国でも2020年3月の超過死亡は確認できず、アジア圏では新型コロナウイルスは脅威ではない根拠に

韓国統計庁が発表した2020年3月の死者数は2万5878人でした。前年同月比で約1000人の増加が確認できますが、過去10年の推移で見ると許容範囲内でしょう。そのため、韓国でも新型コロナによる超過死亡は発生していないと言えるはずです。

自国や地元の学生よりも高額な授業料を設定しても留学生を呼び込める高等教育に日本の大学なども転換すべき

NHK によりますと、新型コロナウイルスによる影響でアメリカの大学が経営悪化に直面しているとのことです。 学費が問題になっているのですが、日本との大きな違いは「留学生が高い学費を払っている」という点でしょう。「高い学費を払うだけの価値がある」と…

“疑惑まみれの慰安婦支援団体の前理事長” が不逮捕特権を狙って雲隠れをするほど『共に民主党』にとっては頭痛の種に

韓国の与党『共に民主党』(の衛星政党・共に市民党)から総選挙に出馬・当選した慰安婦支援団体の前理事長ユン・ミヒャン(尹美香)氏が行方をくらませていると朝鮮日報が報じています。 ユン氏が雲隠れを続けているのは「国会が始まる5月30日から不逮捕特…

高齢化社会による社会保険料の重荷を抱えた状態で「内需主導による経済回復」は絵に描いた餅

NHK によりますと西村経済再生担当大臣が26日の記者会見で「内需主導による経済回復を期待したい」と述べたとのことです。新型コロナウイルスの感染拡大からの再始動としては『内需』に頼るしかないでしょう。 ただ、経済回復を実現することは望み薄です。日…

「支持候補を私かトランプかで迷うのは黒人ではない」とジョー・バイデン前大統領が大失言

11月に行われるアメリカ大統領選挙に民主党候補者として出馬予定のジョー・バイデン前大統領が「私を支持するか、トランプ氏を支持するかで迷っているなら黒人ではない」との問題発言をしたと朝日新聞が報じています。 明らかな失言ですが、この手の問題は「…

消滅の可能性を示唆されたルノー、大株主であるフランス政府から早期支援の引き換えに無理難題を突き付けられる

ロイター通信によりますと、フランスのルメール経済・財務相が「ルノーは早期支援がないと消滅の可能性がある」と言及したとのことです。 大株主であり、早期支援の決定権を持つ大臣が直々に “揺さぶり” をかけている状況です。支援の条件は「国内雇用の維持…

新型コロナの恐怖を煽ったことで子供たちが予防接種を受けられない悪影響が懸念される本末転倒の事態が現実味を帯び始める

WHO や UNICEF が「新型コロナウイルスの感染拡大によって定期的な予防接種を行えない子供達に影響が生じる」との懸念を示していると NHK が報じています。 印象が芳しくない国際団体の警鐘ではありますが、これは日本国内でも既に発生している問題です。 子…

民放連と日本新聞協会が「コロナ差別が起きないような報道を心がける」との共同声明を発表、「報道が原因」と自らの行動を省みるべき

民放連が「日本新聞協会との『新型コロナウイルス感染症の差別・偏見問題に関する共同声明』を発表した」と報告しています。 そもそも、新型コロナに対する差別・偏見が広まったのはマスコミ報道が原因なのです。メディアはワイドショーなどで “憶測を無責任…

夏の高校野球の中止が決定、新型コロナウイルス感染拡大による影響で生じた問題を解決する見通しを立てることはできず

高野連などが8月10日から予定されていた夏の全国高校野球の中止を決めたと NHK が報道しています。 例年よりも日程が厳しくなるため、通常開催は困難な状況にあります。また、感染のリスクはゼロにはできません。高野連や朝日新聞など主催者が世間からの批判…

投資会社の色合いを強めるソフトバンクグループが出資先の業績不振で1兆円近くの最終損失を計上、事業モデルの先行きに暗雲が立ち込める

NHK によりますと、ソフトバンク・グループが発表した3月期の決算で今期は9615億円の赤字に転落したとのことです。 携帯通信事業を本業にしていたソフトバンクは近年ではグループ会社へと移行し、親会社となったソフトバンク・グループは『投資会社』として…

原油価格の下落による財政危機に対処する必要が生じたサウジアラビアが消費税を3倍の15%に引き上げと給付金削減の荒療治へ

アメリカの CNN によりますと、原油価格の下落によって生じた財政危機に対応するためにサウジアラビアが「消費税率を現行の 5% から 15% に引き上げる」と共に「国民への給付金を削減する」とのことです。 石油資源への過度な依存からの脱却に向けた動きが進…

台湾の半導体大手・TSMC がファーウェイ(華為技術)からの新規受注を停止、最先端技術の確保が困難になった中国の出方が気になるところ

日経新聞によりますと、台湾の半導体メーカー・TSMC が中国・華為技術(ファーウェイ)からの新規受注を止めたとのことです。 最先端の半導体製造技術を持つ企業は TSMC とサムスン(韓国)に限られます。したがって、TSMC が「ファーウェイへの基幹半導体の…

新型コロナによる「オフィス需要減」により、不動産事業と周辺飲食業への逆風が強まる懸念が生じる

日経新聞によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大を機に在宅勤務を行う企業が増加したしたことでオフィスに対する見方に変化が生じているとのことです。 見出しは「オフィス不要論」と誇張されていますが、「需要減(の恐れ)」を書くことが適切でしょう…

2020年7月に “満員の観客が見守るスポーツイベント” が開催できないなら、オリンピック用の巨額予算の大半が不要になるのでは?

読売新聞によりますと、東京オリンピックの追加費用(の一部にあたる700億円)を IOC が負担するとのことです。 ただ、大会が開催できるかが不透明である上、新型コロナウイルスへの感染対策を踏まえると「観客」が不在となる可能性も否定できません。状況に…