巨人の機関紙である報知新聞が「阪神、来季も韓流補強」と題し、阪神で守護神として活躍したオ・スンファン投手を補強リストに加える可能性があると書いています。 ただ、このシナリオはまずないと言えるでしょう。“投手の能力とは別の理由” で球団側が獲得…

年の瀬が迫った12月21日に日経新聞の本社で火災があり、男性が1人亡くなるという事件がありました。 NHK によりますと、28日に亡くなった男性の身元が判明。都内にある日経新聞専売店の経営者だったとのことであり、何らかの問題があったことは確実と言える…

元横綱・日馬富士の傷害事件に端を発した日本相撲協会の騒動ですが、協会側は貴乃花親方を理事から解任することを提案したと NHK が伝えています。 貴乃花親方を理事から解任することで幕引きを行いたいのでしょう。しかし、『公益財団法人』として税金が免…

朝日新聞がまとめサイトに転載された内容で名誉毀損を訴えた女性・李信恵氏にスポットを当てた記事を掲載しているのですが、その内容に矛盾が生じています。どちらかが嘘をついていると言えるでしょう。

ムン・ジェイン大統領が選挙公約の1つとしていた『慰安婦合意』に対する検証作業が終了し、12月27日に検証結果をまとめた報告書が発表されたと NHK が伝えています。 「日韓関係が悪化する恐れがある」と懸念するメディアも現れることでしょう。しかし、悪化…

「エビデンス？ねーよ、そんなもん」と宣言した朝日新聞ですが、編成局がツイッター上で有言実行し、宣言内容が正しいことを実証する事態が起きています。

北朝鮮籍の男らが北海道・松前小島で窃盗行為を働いた件で、朝鮮総連が被害の補償を申し出ていた協議が決裂したと北海道文化放送が伝えています。 被害総額1600万円以上の件に対し、わずか40万円で被害届の取り下げを要求したのです。朝鮮総連のクズっぷりが…

森友や加計学園の “疑惑” を伝えた朝日新聞の報道を「捏造」と名指した書籍に対し、朝日新聞は著者と出版社に「謝罪と賠償を求める訴え」を起こしたと発表しています。 “言論機関” が言論による反論ではなく訴訟に出たのですから、「終わった」と言えるでし…

民進党は先の衆院総選挙を分裂した状態で戦いました。その結果、政党が『民進党』、『立憲民主党』、『希望の党』に別れて存在している状況となっています。 統一会派を作るなどの動きも報じられていますが、最大の注目点は「民進党が持つ巨額の政党交付金が…

イギリスの公文書が公開され、1989年に中国で起きた天安門事件の犠牲者数が明らかになりました。ただ、共同通信が犠牲者数を意図的に少なく報じており、虚偽報道を振りまく事態が起きています。

発行部数の減少が続く新聞業界で苦戦する朝日新聞ですが、2017年内の販売部数は何とか600万部割れは回避できそうな数字が示されています。 12月15日に発表された『日本ABC協会』の「新聞発行社レポート」で示された朝日新聞の販売部数は606万部（2017年11月…

「園庭で遊ぶ園児の声がうるさい」と慰謝料および防音設備の設置を求めていた訴訟で原告の敗訴が最高裁で確定したと朝日新聞が伝えています。 子育てに理解を示す論調の人々は「当然の判決」と受け止めていることでしょう。しかし、原告の主張が認められない…

韓国が期待する「安倍首相のピョンチャン（平昌）冬季五輪への出席」を巡り、日本政府が外交的な駆け引きを仕掛けていると朝日新聞が報じています。 ですが、この記事は朝日新聞の願望と言えるでしょう。なぜなら、日本側には「駆け引き」によって得られるも…

アメリカのトランプ政権が法人税率を大幅に引き下げる法案を成立させたと NHK が伝えています。 減税政策であることから、政府の財政赤字が拡大するとの指摘があります。ただ、「予算支出を削減する」という手段が政権側には残されているため、アメリカ経済…

博多発東京行きの新幹線「のぞみ34号」の台車に亀裂が見つかった事故で、検査や運行体制で見直すべき点が洗い出されています。 詳細は原因は運輸安全委員会の調査待ちとなるでしょう。それを踏まえた対策を講じるとともに、マズい対応をしてしまった JR 西日…

テレビ朝日の『報道ステーション』が12月18日の放送で「送電線には空容量があるのに大手電力会社が接続を拒み、再生エネの普及を阻んでいる」と主張しています。しかし、これは過去に朝日新聞が主張したデマと同じであり、フェイクニュースに基づく偏向報道…

10月にオーストリアで行われた議会選挙で難民や移民に厳しい姿勢を打ち出した政党が躍進し、それらの政党による連立政権が発足したと NHK が伝えています。 難民・移民の受け入れを求める EU との姿勢とは逆の立ち位置であることから、メディアは批判的な論…

東京入国管理局から強制退去処分を受けた不法滞在中のタイ人男子高校生に在留特別許可が出たと東京新聞が伝えています。 ただ、期間が1年と限定的であり、どういった意図があるのかが注目点と言えるでしょう。なぜなら、裁判では「強制退去処分の執行」とい…

時事通信によりますと、政府が福島第一原発事故に伴う風評被害対策として情報発信の強化に約3億円を計上することで合意したとのことです。 風評被害対策は必要となっており、この判断は批判されるものではないでしょう。しかし、風評を振りまいた側のマスコ…

イタリアのインテル・ミラノに所属する長友佑都選手が11月の代表戦ウィークを終えてから、ポジションを失っている状況が続いています。 ただ、ポジションを得たサントン選手のパフォーマンスが今ひとつであり、左サイドバックの序列は定まっていないと言える…

毎日新聞が12月17日付の記事で「安倍政権が防衛装備をアメリカの言い値が購入している」と批判しています。しかし、この指摘は事実と異なるため、フェイクニュースと言えるでしょう。

東京 MX テレビの『ニュース女子』が沖縄基地問題を扱った番組に対し、BPO は「重大な倫理違反」と結論づけました。 ただ、この基準が保守系の論調だった『ニュース女子』の番組にのみ適用したことで失笑を呼んでいます。また、公式の報告書で「医療行為を妨…

読売新聞が12月15日付の社説で「安易な税収確保策が目に余る」と与党の税制大綱を批判しています。 少なくとも、大手新聞社にこのような主張を展開する資格はありません。なぜなら、消費増税に反対し、自らの業界へは軽減税率の適用を強く要求したからです。…

12月13日に沖縄の普天間基地に隣接する小学校のグラウンドにアメリカ軍ヘリの窓枠が落下した事故で、『オール沖縄』や反基地運動を行う界隈が「批判の声」を強めています。 批判が出ることは当然ですが、「危険を除去するための現実的な対応」を提案していな…

NHK によりますと、格安スマホ事業者として携帯電話業界に参入している楽天が “第４の携帯電話会社” として本格参入するために総務省に電波の割り当てを申請する方針を決めたとのことです。 過去には『イー・アクセス』が参入を目指すも、ソフトバンクに買収…

12月12日に TBS 系列で放送された番組で池上彰氏が事実と異なる内容を述べています。 加計学園の疑惑を報じる TBS に忖度した放送内容となっており、訂正放送が必要なレベルと言えるでしょう。

退官間際の裁判官が “置き土産” のような判決を出すケースが相次いでいます。 広島県と愛媛県松山市に住む原告4名が伊方原発の運転停止を求めた裁判で広島高裁が「阿蘇山の噴火リスク」を理由に運転停止の仮処分を下したと NHK が伝えています。 活動家がノ…

ロイターが立憲民主党の枝野代表にインタビューを行い、その中で「企業の内部留保を吐き出させるために、法人税を大幅に引き上げる」と明言したと報じています。 内需の喚起を目的したとした経済政策なのでしょうが、逆効果をもたらすことになるでしょう。な…

現在のＪリーグは春秋制で行われているのですが、代表チームの強化を主目的にヨーロッパの日程と同じ秋春制への移行が検討されています。 12月12日に行われたＪリーグの定例理事会で「秋春制への移行」が審議されたのですが、「移行は行わない」との結論が出…

日韓関係は良好とは言えない状況が続いていますが、日韓議員連盟に属する議員からは「ムン・ジェイン大統領の訪日を景気に、関係改善を図りたい」とのコメントが出ていると NHK が報じています。 これはピントのズレた意見と言えるでしょう。なぜなら、関係…