2017-12-01から1ヶ月間の記事一覧

国際社会は「力による現状変更は認めない」と言うが、阻止行動に出ることは皆無に近い

アメリカ・トランプ大統領が「エルサレムをイスラエルの首都と認めた」ことに対し、世界各国が批判的な反応を示しています。 ただ、ほとんどの国が EU のように「国際的な合意を尊重する」というコメントに留めていることだ現状です。この現実を見据えた上で…

投手・大谷翔平と打者・大谷翔平がメジャーでどのぐらい通用するのかが楽しみだ

ポスティングシステムを利用してメジャーリーグへの移籍交渉を進めてきた大谷翔平選手の移籍先がロサンゼルス・エンゼルスに決定し、入団会見が行われたと NHK が伝えています。 移籍交渉が長期戦になるとの観測も出ていた中で、早期に決着したことは意外だ…

生活保護費(生活扶助)を引き下げるのであれば、医療費を実費負担させるべきだ

厚労省の専門家会議が調査をしたところ、生活保護で食費などの生活扶助が一般の低所得世帯の生活費を上回っていることが明らかとなり、基準額の引き下げを検討していると NHK が伝えています。 貧困問題に取り組む界隈から、生活保護費削減に対する反発が起…

「テロ等準備罪」の廃止を求める法案を立憲民主・民進・共産・自由・社民の野党5党が提出

立憲民主党や民進党、共産党などの野党5党が「2017年7月に施行された『テロ等準備罪』を新設した改正組織犯罪処罰法を廃止する法案」を衆議院に提出したと NHK が伝えています。 現行法が施行されたことで、シー・シェパードが恨み節を述べて活動を停止した…

成果を出していない労組が「官製春闘による “口出し” は止めろ」と主張し、無能ぶりをさらけ出す

朝日新聞によりますと、金属労協・高倉明議長が安倍政権が経済界に賃上げを求める姿勢に対し、「もういい加減にしないといけない」と述べたとのことです。 この発言は労働組合の存在価値を損なうものでしょう。なぜなら、自分たちが「成果」を出していれば、…

受信料制度は合憲との NHK 寄りの判断が出るも、受信契約の成立は判決確定後との痛みを伴う

「NHK の受信料制度は契約の自由に反する」と最高裁まで争われた裁判が結審しました。 当事者である NHK は「契約義務づけ規定は合憲」と報じ、多くの争点で NHK 側の主張が認められたと報じています。ただ、契約成立時の判断は『NHK 側の主張内容』が退けら…

「憲法を守れ」と要求する一方で、自らは市の内規を破るのが共産党のクオリティー

詭弁を語らせたら、共産党の右に出る政党は存在しないのではないでしょうか。 産経新聞によりますと、兵庫県加古川市の複数の共産党市議が内規に違反する形で『赤旗』の購読を勧誘し続けていたことが明らかになったとのことです。 同様のケースは他の地域で…

ロシアのピョンチャン(平昌)五輪出場は不可は理解できるが、個人資格での出場条件は不公平

組織的なドーピングが行われていたとされるロシアがリオ五輪(夏期)に続き、ピョンチャン五輪(冬期)でも選手団としての出場は認められないと IOC が決定したと NHK が伝えています。 組織ドーピングの代償として、選手団の出場が認められないという判定は…

アメリカが移民・難民に支援を定めた『ニューヨーク宣言』から脱退、日本の対応は周回遅れでは?

CNN によりますと、アメリカが移民や難民への支援を定めた『ニューヨーク宣言』からの離脱を通告したとのことです。 日本では「移民受け入れ」の方向性で議論が進んでいますが、これは欧米の潮流とは真逆です。欧米諸国の失敗を繰り返すような失政を行わない…

中高生などの読解力不足を嘆くマスコミこそ、そこに付け込んだ商売をしているという現実がある

主語と述語の関係といった “係り受け” などの文書の基本構造を理解できていない中高生が多く存在すると見られることが調査で明らかになったと日経新聞が伝えています。 読解力不足は個人に跳ね返ってくることが一般的です。しかし、読者の読解力不足や思い込…

立憲民主党・枝野代表:「憲法改正の発議は国会の全会一致で」と主張し、立憲主義と多様性の意義を破壊

立憲民主党の枝野代表が憲法改正について「改憲発議なら全会一致を」との見解を述べたと NHK やテレビ朝日が伝えています。 “立憲主義” を掲げるのであれば、3分の2 を超える議員の発議を認めなければなりません。「全会一致」を要求するのなら、“立憲主義” …

ノンフィクションライター・中村淳彦氏、フィクションで貧困問題を描く

貧困問題をテーマとして取り上げ、行政からの支援を引き出すことがマスコミの潮流となっています。しかし、その一方で「虚偽の貧困問題」を紹介し、それが発覚するという事案も発生している状況です。 ノンフィクションライターの中村淳彦氏が東洋経済で連載…

もりかけ問題で「総理の関与は明らか」と騒いだ逢坂誠二議員(立憲民主党)、立証できず論点をすり替えて政権批判を続ける

「安倍首相の関与」という点で野党やマスコミが大騒ぎをした “モリカケ騒動” ですが、一向に証拠を示すことはできていません。 そのため、騒いでいた逢坂誠二議員(立憲民主党)のような議員に批判が向き始めたのですが、「忖度が問題ではない、意思決定の過…

「HPV (子宮頸がん)ワクチンの安全性」を検証してきた村中璃子氏がネイチャー等が主宰する『ジョン・マドックス賞』に輝く

科学誌『ネイチャー(Nature)』等が主宰し、公益に資する科学的理解を深めた個人を表彰する『ジョン・マドックス賞』に村中璃子氏が選出されたとイギリス・ガーディアン紙が報じています。 「HPV ワクチンへの恐怖を煽るキャンペーンで予防接種率が 70% か…

『朝鮮学校の無償化』より『北朝鮮から漂着した木造船の処分費用』や『防犯対策予算』を優先すべき

日本国内では『朝鮮学校の無償化』を訴える勢力がありますが、この要望を満たす必要はないと言えるでしょう。 なぜなら、それよりも優先的に予算を付ける必要がある分野があるからです。『北朝鮮から漂着した木造船の処分費用』や『沿岸警備等の防犯対策費』…

ドイツ・メルケル首相、大連立存続に政権維持の望みを託す

ドイツでは総選挙から3ヶ月が経とうとしていますが、まだ政権発足には至っていません。 NHK によりますと、メルケル首相がシュタインマイアー大統領の要請を受けた『社会民主党(SPD)』のシュルツ党首と大連立に向けた会談を行ったとのことです。ただ、『社…

毎日新聞が「もんじゅからナトリウムの抜き出しはできない」とのデマを流す

毎日新聞が11月29日付の朝刊で「もんじゅは廃炉を想定していない上、ナトリウムの抜き出しはできない」と報じていますが、これは明らかな誤報です。 事実とは異なる内容を報じたままで放置されていることは極めて問題だと言えるでしょう。