経済

メディアセンターの設備がが東京ビッグサイトを占有したままなのだから、マスコミが代替施設の提供に率先して奔走すべき

NHK によりますと、東京オリンピック・パラリンピック時にメディアセンターとして利用される東京ビッグサイトで展示会ができない状況が続くことへの対処を要望する声が都に出されたとのことです。 大会そのものが「簡素化」へ舵を切っているのですから、コロ…

新型コロナ対応の「自粛要請」と「新しい生活様式」で消えた需要により、中小企業5万社・20万人の雇用が消滅する懸念が高まる

日経新聞によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大によって中小企業の経営が急速に悪化しているとのことです。 倒産が7年ぶりに1万件を超える見通しであることに加え、「潮時」と判断して休廃業・解散に踏み切る企業は5万件になるとの推計がされています…

投資会社の色合いを強めるソフトバンクグループが出資先の業績不振で1兆円近くの最終損失を計上、事業モデルの先行きに暗雲が立ち込める

NHK によりますと、ソフトバンク・グループが発表した3月期の決算で今期は9615億円の赤字に転落したとのことです。 携帯通信事業を本業にしていたソフトバンクは近年ではグループ会社へと移行し、親会社となったソフトバンク・グループは『投資会社』として…

新型コロナによる「オフィス需要減」により、不動産事業と周辺飲食業への逆風が強まる懸念が生じる

日経新聞によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大を機に在宅勤務を行う企業が増加したしたことでオフィスに対する見方に変化が生じているとのことです。 見出しは「オフィス不要論」と誇張されていますが、「需要減(の恐れ)」を書くことが適切でしょう…

新聞業界の闇である「押し紙問題」で販売店主側が新聞社に対する判決が佐賀地裁で下され、業界への逆風要素と化す

購読者数を大幅に超過する部数の買取を求められていたことで廃業に追い込まれたと新聞販売店主の男性が佐賀新聞を訴えていた件で「地裁が『押し紙』と認定して賠償を認めた」と NHK が報じています。 押し紙問題は「新聞業界全体が結託した詐欺行為」ですか…

「新型コロナで温室効果ガスが激減した今こそ、『グリーン・ニューディール』を景気対策に」と IEA が音頭取りを始める

日経新聞によりますと、国際エネルギー機関(IEA)が2020年の二酸化炭素排出量は前年比で 8% (=約26億トン)の減少になると予想したとのことです。 排出量が減少した理由は新型コロナウイルスの感染拡大で化石燃料の需要が急減したことにあります。その代…

国内外でパクり放題だった農業育種の世界に『育成者権』が認められる種苗法改正に対し、中日新聞(≒ 東京新聞)が反対キャンペーンを展開中

東京新聞の親会社である中日新聞が4月25日付の社説で「(5月の連休明けの審議入りが予想される)種苗法改正法案は認められない」との主張を展開しています。 「農業崩壊が起きる」などと言っていますが、これはブラフです。なぜなら、改正案は「農業育種の分…

営業再開の目処が全く立たない状況のディズニーが “キャスト” に対する給与の支払い停止するのは理解できること

アメリカのディズニーが従業員に対する給与支払いを停止することが明らかになったと BBC が報じています。 ディズニーの収益源の1つはテーマパークですから、新型コロナウイルスの影響で営業ができない状況が続く現状ではテーマパークで働く従業員を雇用し続…

“元助役” に牛耳られた関西電力、今度は筆頭株主から「 “元市長” に経営方針を牛耳らせろ」と恫喝される

共同通信によりますと、関西電力の筆頭株主である大阪市の松井市長が「社外取締役に橋下徹氏を推薦する」と述べ、「 “納得できる理由” がない場合は株主代表訴訟に踏み切る」とも語ったとのことです。 自治体が総会屋まがいのことをしている時点で問題です。…

メニコン、温室効果ガスの主要発生源である「牛のげっぷ(に含まれるメタンガス)」を半分以下にする飼料を開発

日経新聞によりますと、コンタクトレンズを主力商品とするメニコンが「牛によるメタンガスの排出量を半分以下に抑える飼料を開発した」とのことです。 牛のげっぷは温室効果ガスの主要発生源です。温暖化を抑制するためには「何らかの解決策」が求められてい…

2020年5月の電気代は再生可能エネルギーの全量固定買取制度(FIT)により、原油価格の下落分を加えても「値上げ」となる

2020年5月の電気料金は大手電力会社10社すべてで「値上げ」となることが発表されたと NHK が伝えています。 発電の大部分を占める火力発電用の燃料は輸入価格が下がったものの、再生可能エネルギーの全量固定買取制度(FIT)の上乗せ分が電気代に添加された…

「業界の慣習を破るとは何事か」と(他社の)労組が “人気のデジタル人材” に『初任給1万円アップ』を提示した富士通を批判する

日経新聞によりますと、富士通が大学初任給を1万円超にするとのことです。 デジタル人材を獲得するための方針ですが、好条件を提示できる外資系との人材獲得合戦を富士通が制することは簡単ではないでしょう。 しかも、(富士通の)条件引き上げを他社の労組…

NHK の受信料負担を「全世帯対象」にするなら、『公共放送』ではなく税金を投入する『国営放送』に改めるべき

日経新聞によりますと、NHK の受信料精度を見直す議論が4月から始まる予定であり、「全世帯が受信料支払いの対象」となる可能性があるとのことです。 テレビ保有の有無に関係なく、国内の全世帯が受信料を負担するなら『公共放送』の形を維持することは不適…

東京地裁が「音楽教室での楽曲利用も使用料が必要」との判断を示し、JASRAC に軍配が上がる

NHK によりますと、ピアノ教室などでレッスンの際に使用されている楽曲に対する使用料請求が認められるかが問われていた裁判で東京地裁が JASRAC (日本音楽著作権協会)勝訴の判断を示したとのことです。 訴えを起こしていた音楽教室側は「(JASRAC の)管…

“植物由来の肉もどき” への参入ブームが日本にも上陸、食品メーカーが該当製品の販売を開始する

NHK によりますと、伊藤ハムや日本ハムが “植物由来肉” の販売を来月から本格化させるとのことです。 “植物由来肉” と銘打っていますが、『肉製品』ではありません。実際は “植物由来の肉もどき” ですから、景品表示での紛らわしさを解消する必要があるはず…

ユーザーへの還元合戦が加速するスマホ決済サービス大手4社の赤字額が拡大し、体力勝負の様相が強くなる

日経新聞によりますと、スマートフォン決済サービスが一段と体力勝負になっているとのことです。 スマホ決済は普及中の段階ですから、キャンペーンを展開することは必要不可欠です。ただ、決済方法は多様であり、「スマホ決済をするメリット」を利用者が認め…

太陽光パネルの廃棄問題で再利用のための技術開発が必要なら、その予算は太陽光発電事業者に負担させるべきだ

日経新聞が「太陽光パネルの廃棄が2030年代後半に大きな問題となる」との記事を掲載しています。 寿命を迎えた太陽光パネルは廃棄物となるため、適切な方法で処分することが不可欠です。ただ、「環境に配慮した発電方法」と売り込んでいるのですから、「廃棄…

日産に続き(配当で収益を膨らませていた)ルノーも赤字を計上、新型肺炎の直撃を受ける2020年度に向けて大きな不安を残す

NHK によりますと、ルノーの2019年度の決算が1億4100万ユーロ(約170億円)の最終赤字になったとのことです。 「中国事業での損失」と「日産からの配当金の大幅減少」が理由に挙げられていますが、2020年度はさらに厳しい経営環境になるでしょう。なぜなら、…

クリエイターに低賃金・長時間労働を強いる立場だったテレビ局、動画配信サービスの急拡大で「人材不足の逆風」に見舞われる

動画配信サービスが急拡大したことでアニメやドラマを制作するクリエイターの争奪戦が勃発し、テレビ局が守勢に立たされる事態になっていると毎日新聞が報じています。 これまではクリエイターに低賃金・長時間労働を強いることができる『圧倒的な強者』だっ…

物言う株主のエリオットがソフトバンク・G株の 3% を取得し、「企業統治の改善」を要求し始める

物言う株主として知られるアメリカのエリオット・マネジメントがソフトバンク・グループの発行済株式を約 3% 取得し、企業統治の改善などを要求していると日経新聞が報じています。 エリオットは「収益性の向上が見込める企業に投資して株価上昇に繋がる経営…

中国・武漢で発生した新型コロナウイルスで現代自動車が韓国国内全工場の操業停止に追い込まれる

韓国の中央日報によりますと、中国・武漢で発生した新型コロナウイルスによって中国国内での部品製造に支障が生じた結果、韓国国内にあるヒュンダイ自動車の全工場が一時停止(= シャットダウン)に入るとのことです。 グローバル体制で構築していたサプラ…

武漢を封鎖した中国政府の対応を称賛した WHO テドロス事務局長、中国人の渡航制限を設けた国々の対応に懸念を示す

2月3日にスイス・ジュネーブの WHO (世界保健機関)本部で行われた執行理事会でテドロス・アダノム事務局長が中国からの渡航制限をする各国の姿勢に懸念を示す発言をしたと NHK が伝えています。 国のトップが自国内の衛生状態を守るために、疑惑が持たれる…

連合の神津会長、「年功序列および終身雇用を見直すな」と組合員のメインである中高年正社員の “逃げ切り” のために奔走中

NHK によりますと、連合の神津里季生会長が記者会見を開き、今年の春闘で「2% のベースアップ」を求める考えを示したとのことです。 これは経営側が求める「職能給」や「成果給」とは異なります。神津会長は「働く者すべてのため」と述べていますが、実態は…

国民生活センターが格安スマホ事業者(= MVNO)に「手厚いサポート」を要求、ビジネスの根幹である『格安』を揺らし始める

NHK によりますと、国民生活センターが『格安スマホ』についての相談が全国の消費生活センターに寄せられていることを受け、業界団体に「より一層の丁寧な説明」を要望したとのことです。 この要望はナンセンスと言わざるを得ません。なぜなら、格安スマホ事…

楽天の三木谷社長が4月から携帯電話事業の本格サービス開始を表明、有言実行となるかが注目点

楽天の三木谷社長が「4月から携帯電話事業の本格サービスを開始する」と記者団に語ったと NHK が報じています。 ただ、現状は本格サービスの導入が遅れています。根幹となるのは「(多額の費用を要する)基地局の整備」ですから、そのための投資をどれだけ継…

フランチャイズ契約を一方的に無視して騒ぎを起こし続けた大阪のコンビニオーナーが契約解除で年明けから窮地に立たされる

コンビニチェーンの営業時間を本部の了承を得ずに一方的に短縮したオーナーとの加盟店契約をセブンイレブンが予定どおり解除することを通知したと NHK が伝えています。 本部とオーナー間でのフランチャイズ契約をオーナー側が一方的に破ったのですから、本…

中日新聞が1億円超の所得隠し、指摘内容は2016年に名古屋国税局からの指摘と同じという杜撰な企業体質を示す

読売新聞などによりますと、中日新聞社が名古屋国税局から1億円を超える所得隠しを指摘されたとのことです。 重加算税を含む追徴課税が科されたのですから、手口は悪質と言わざるを得ないでしょう。しかも、中日新聞は2016年にも同様の理由で所得隠しが指摘…

フィアットとプジョーの経営統合が正式合意、当局の承認を待つ必要はあるものの追い上げ体制が整う

日経新聞によりますと、フィアットなどを傘下に保有する FCA とプジョーなどを持つ PSA が経営統合することで正式合意し、拘束力のある覚書を締結したとのことです。 当局からの承認を得る必要はありますが、差し止められる可能性は低いと考えられます。合併…

スプリントとT・モバイルの合併阻止訴訟が開始、「事業苦戦を理由にした合併の正当化」は無理筋では?

ソフトバンク傘下のアメリカ携帯大手スプリントとT・モバイルの合併阻止を求めて州当局が起こした訴訟の審理が開始されたとロイター通信が報じています。 スプリントは「事業が苦戦しており合併が必要」と主張したことに対し、原告は「競争が促された環境下…

他部門の利益を食って大赤字を出している UberEats の配達員が「報酬切り下げに反対」と主張しても理解は得られない

宅配サービスを行う UberEats の配達員が「報酬6割カット」に反対し、労組を通す形で団体交渉を会社に求めているとテレビ朝日が報じています。 このニュースで扱われている情報だけでは労働者側に世間の同情が集まることでしょう。しかし、UberEats は赤字を…