2020-01-01から1ヶ月間の記事一覧

新型コロナウイルスによる肺炎が『指定感染症』となるなら、(中国人などの)外国人も日本の公費による入院治療が可能になってしまうのでは?

NHK によりますと、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を防ぐため安倍首相が1月31日の衆院予算委員会で『指定感染症』および『検疫感染症』に指定する政令の施行を2月1日に前倒しすると表明したとのことです。 『指定感染症』は患者(やその疑いのある…

首里城の火災焼失問題: 新型コロナウイルス問題のドサクサに紛れて「火災原因の特定はできず」と県警が発表し、幕引きを図る

琉球タイムスによりますと、首里城の火災焼失事件の出火原因を調査していた沖縄県警が「出火原因を特定できず火災の刑事責任は問えない」と発表したとのことです。 世間の注目は中国・武漢で発生した新型コロナウイルスによる肺炎に集まっています。そのため…

日本よ、これが本物の人種差別だ AP通信がアフリカ人活動家を除外した写真を用いてダボス会議に出席したグレタ・トゥンベリらの姿を転電

1月末にスイスで行われていたダボス会議でアメリカの通信社『AP 通信』が配信した写真が大きな物議を醸しています。 理由は「黒人のアフリカ人活動家が(意図的に)切り取られていたから」です。グレタ・トゥンベリが出席していたため、「グレタ・トゥンベリ…

阪神タイガースは五輪の中断期間に計画している『無観客の練習試合』を『観客を入れたチャリティー試合』に変更すべきだ

デイリースポーツによりますと、阪神タイガースが東京オリンピック開催中にプロ野球の公式戦が中断される期間にパ・リーグの4球団を相手に「無観客試合」を予定しているとのことです。 無観客にする理由は「オリンピック開催中に配慮するため」とのことです…

読売新聞が「1人1台のパソコンに見合う教育効果はあるのか」と社説で疑問視、『教育無償化』や『新聞への軽減税率』も同様に懸念を示すべきだ

読売新聞が1月26日付の社説で「1人1台PC 投資に見合う教育効果あるか」とのタイトルで、全国の小中学校に1人1台のパソコンが整備される事業を “見切り発車” と批判しています。 巨額投資であることを批判要素の1つとしていますが、それなら『教育無償化』や…

国民民主党・原口一博議員が「全電源喪失がまたも起きた」と “マスコミの見出し詐欺” に便乗、反原発派の旗手として伊方原発を問題視

国民民主党に所属する原口一博議員が自身のツイッターに「全電源喪失がまたも起きた」と投稿し、1月25日に起きた四電・伊方原発での一時停電を理由に原子力発電を否定しています。 表現の自由が保証されている日本とは言え、デマを流すことは問題視されなけ…

中国・武漢での新型肺炎: 死亡率はインフルエンザ並みと見られるものの、感染力の把握は進まず封じ込めには至らず

NHK によりますと、中国・武漢(ウーハン)で発見された新型のコロナウイルスによる肺炎の患者数は2744人、死者数は80人になったとのことです。 数字は増えていますが、死亡率は約 3% とインフルエンザと変わりません。過度に心配する必要はないと思われます…

全豪オープンで大坂なおみをストレートで下したコリ・ガウフ、新女王候補争いに名乗りを上げる

ディフェンディング・チャンピオンとして2020年の全豪オープンに臨んだ大坂なおみ選手は3回戦でアメリカのガウフ選手にセットカウント 2-0 で敗退しました。 Embed from Getty Images // コリ・“ココ”・ガウフ選手は2004年3月生まれの15歳と若く、新女王に上…

アメリカが外国人妊婦へのビザ発給を厳格化、子供にアメリカ国籍を与えるための『出産ツアー』を抑制へ

「アメリカ国務省が妊娠中の外国人女性の入国を厳しくすると発表した」と日経新聞が伝えています。 アメリカは出生地主義ですから、正当な理由でアメリカ滞在中の外国人女性から生まれた子供は自動的にアメリカ国籍が与えられます。この制度を悪用した移民が…

トップに期待されるのは「自らの育休取得」や「育休取得の推奨」ではなく、「育休取得者の仕事を引き受けたことに対する報酬制度の確立」だ

毎日新聞が1月22日付の社説で小泉進次郎環境相が育休の取得を宣言したことを好意的に取り上げ、「トップが率先して育休を取ること」を評価しています。 ただ、この主張では毎日新聞が期待する効果は得られないでしょう。なぜなら、「トップが育休を取得しな…

連合の神津会長、「年功序列および終身雇用を見直すな」と組合員のメインである中高年正社員の “逃げ切り” のために奔走中

NHK によりますと、連合の神津里季生会長が記者会見を開き、今年の春闘で「2% のベースアップ」を求める考えを示したとのことです。 これは経営側が求める「職能給」や「成果給」とは異なります。神津会長は「働く者すべてのため」と述べていますが、実態は…

立憲民主党と国民民主党の合流は見送りが決定、内輪揉めで主導権争いをしているようでは期待度は上がらないだろう

NHK によりますと、立憲民主党と国民民主党の合流協議は合意の見通しが立たないとの理由で見送りになったとのことです。 立憲民主党は「多額の政党助成金を得るために所属議員数を増やしたい」ですし、国民民主党の一部の議員は「比例復活のために立憲民主党…

春節を前に中国で新型ウイルス肺炎が拡大、習近平総書記が対策を指示する事態となる

NHK によりますと、中国で新型のコロナウイルスが原因と見られる肺炎の感染が拡大していることを受け、習近平総書記が対策を指示したとのことです。 中国では24日から帰省や旅行などで大勢の人々が移動する『春節』が始まります。そのため、国内での感染拡大…

ロイター通信、「安倍首相が施政方針演説で韓国を『最も重要な隣国』と評して関係改善の意思を示す」と見出し詐欺を行う

ロイター通信が「安倍首相が20日に行われた施政方針演説で韓国に『最も重要な隣国』との文言を使った」と報じています。 読者に日本側が態度を軟化させた印象を抱かせる見出しとなっていますが、これは明らかな “見出し詐欺” です。 韓国の現状を『最も重要…

災害派遣要請による訓練時間確保の悪化傾向に河野防衛相が苦言、自治体がすべき生活支援を自衛隊に押し付けて国防が疎かになるのは問題

河野防衛大臣が17日の記者会見で昨年の台風19号などの災害派遣要請に対応するため、陸上自衛隊が派遣期間中に予定されていた訓練の 10% が中止・縮小となったことを受け、今後の役割分担を検討すると述べたと NHK が報じています。 自衛隊に対応を依頼すれば…

高市総務相が預貯金口座とマイナンバー連結義務化の検討を要請、「脱税」や「不正受給」などが “撲滅” に向かうことは大歓迎

読売新聞によりますと、高市総務大臣が「マイマンバーと金融機関の預貯金口座の連結義務化」を関係省庁に検討するよう要請したとのことです。 「国に個人資産を把握されたくない」との理由で反対する人々の声を取り上げるメディアは出ることでしょう。「ある…

弘中惇一郎弁護士に懲戒請求、「ゴーン逃亡への理解」と「過失の疑い」がある状況では批判が起きるのは止むを得ない

カルロス・ゴーン被告の弁護人を務めていた弘中惇一郎弁護士に対し、懲戒請求が所属する東京弁護士会に出されていることが判明したと産経新聞が報じています。 ゴーン被告の逃亡には「弁護士の働き」が “一定の貢献” をしたことは否定できません。弘中弁護士…

観光庁、旅行業界や文科省と連携して修学旅行や研修名目で中国や韓国を念頭に置いた『海外教育旅行』の推進を検討中

時事通信によりますと、観光庁が「青少年の諸外国との双方向交流」を目的に中国(や韓国)を念頭においた『海外教育旅行』を推進する検討を行っているとのことです。 政府が「中国を旅行先とすべき」との “音頭取り” をすることは全体主義と同じです。広島や…

国民生活センターが格安スマホ事業者(= MVNO)に「手厚いサポート」を要求、ビジネスの根幹である『格安』を揺らし始める

NHK によりますと、国民生活センターが『格安スマホ』についての相談が全国の消費生活センターに寄せられていることを受け、業界団体に「より一層の丁寧な説明」を要望したとのことです。 この要望はナンセンスと言わざるを得ません。なぜなら、格安スマホ事…

自衛官の偽造 ID カードを保持していた中国人が逮捕、スパイ活動が容易にできる環境があることが浮き彫りに

陸上自衛官の ID カードを偽造した容疑で中国人留学生が逮捕されたと NHK が報じています。 容疑者は「ID カードを作ってもらった」と主張しているため、カードの作成者は別にいると見るべきでしょう。ただ、誰が作ったにせよ、自衛官の偽造身分証が出回って…

NHK 世論調査による2020年1月の政党支持率、自民党が 40% を記録して盤石の1強状態を示す

NHK が2020年1月に実施した世論調査の結果を発表いたしました。政党支持率では与党・自民党が 40% を記録しており、盤石の状態と言えるでしょう。 その一方で野党は散々な状況です。国政で議論すべきテーマを敬遠し、週刊誌やワイドショーの “専属記者” のよ…

本州から地理的に遠く離れた沖縄で豚コレラが発生、検疫体制の難しさが浮き彫りとなる

沖縄本島で豚コレラ(CSF, 豚熱)の感染が確認され、県全体の飼育数の 3.2% が殺処分になったと琉球新報が報じています。 感染経路の特定は「DNA 検査の結果」を待つ必要があるでしょう。これにより、『本州』と『大陸』のどちらから感染源になった可能性が…

4年前の圧力方針が失敗した中国政府、今回は圧力を自粛するも香港情勢によって蔡英文総統が台湾・総裁選に再び勝利

NHK によりますと、11日に台湾で行われた総統選挙で現職の蔡英文総統が再選されたとのことです。 また、議会・立法院も与党の民進党が過半数を維持しています。中国政府は4年前の圧力戦略が裏目に出たため、今回は直接的な動きは自重していました。ただ、香…

東京弁護士会、「科学」と「事実」を無視して福島に対する放射線デマを流した NPO に『人権賞』を送る

東京弁護士会が制定した『東京弁護士会人権賞』に NPO の『OurPlanet-TV』を選出したことに対する批判が起きています。 なぜなら、このアワプラネットTVは福島に対して「甲状腺ガンが増加している」との放射線デマを流していた側だからです。科学的データや…

ウクライナの民間旅客機を誤爆してしまったイランは革命防衛隊に責任転嫁し、『融和路線』で局面打開を図るべきだろう

8日にイランの首都テヘランの空港を飛び立ったウクライナの旅客機が墜落したことに対し、イランが当初の説明を覆して誤って撃墜したことを認めたと NHK が報じています。 「責任の所在」と「賠償する資金」はイランの現指導部が体制を維持したまま準備するこ…

「止むを得ない」以外の理由で “稽古中の暴力” に一定の理解を示す処分を下した日本相撲協会の姿勢は大きな問題

大相撲・宮城野部屋に所属する平幕の石浦と幕下力士が稽古中に殴り合いの喧嘩した問題で日本相撲協会は基準よりも軽い処分を下したと NHK が報じています。 暴力根絶を掲げるのであれば、「喧嘩」であっても『基準に従った処分』を下さなければなりません。…

「なぜ厚労省は HPV ワクチンの積極的勧奨をしないのか」と質したバズフィード、当時の担当者から「報道の問題を棚に上げるな」と批判される

バズフィード(buzzfeed)の岩永直子氏が厚労省の元健康課長に「厚労省はいつ『HPV ワクチン』の積極的勧奨を再開するのか」と質問した記事を掲載しています。 マスコミが総出で不安を煽ったことで発生した問題なのですから、「マスコミが世論を元に戻した時…

オーストラリアで発生している大規模な山火事、警察当局が200人弱を訴追する事態となる

オーストラリア南東部ニューサウスウェールズ州などで発生している大規模な山火事に対し、183人を訴追する法的行動を採ったとオーストラリアの『7news』が報じています。 この山火事によって石炭火力発電とは比べものにならない温室効果ガス(= 二酸化炭素…

楽天の三木谷社長が4月から携帯電話事業の本格サービス開始を表明、有言実行となるかが注目点

楽天の三木谷社長が「4月から携帯電話事業の本格サービスを開始する」と記者団に語ったと NHK が報じています。 ただ、現状は本格サービスの導入が遅れています。根幹となるのは「(多額の費用を要する)基地局の整備」ですから、そのための投資をどれだけ継…

「フッ化水素の国内生産」に成功したはずの韓国、ムン大統領が「輸出管理強化の撤回が関係改善の一里塚」と矛盾する演説を行う

NHK によりますと、韓国のムン・ジェイン大統領が7日に行われた念頭のテレビ演説で「日本が輸出管理強化措置を撤回すれば両国関係は発展する」と述べたとのことです。 この発言は単なる屁理屈と言わざるを得ないでしょう。韓国は「自国生産に成功した」と発…