カルロス・ゴーン被告の弁護人を務めていた弘中惇一郎弁護士に対し、懲戒請求が所属する東京弁護士会に出されていることが判明したと産経新聞が報じています。 ゴーン被告の逃亡には「弁護士の働き」が “一定の貢献” をしたことは否定できません。弘中弁護士…

時事通信によりますと、観光庁が「青少年の諸外国との双方向交流」を目的に中国（や韓国）を念頭においた『海外教育旅行』を推進する検討を行っているとのことです。 政府が「中国を旅行先とすべき」との “音頭取り” をすることは全体主義と同じです。広島や…