2020-04-01から1ヶ月間の記事一覧

不要不急の代表例である演劇・芸術界などからの支援要請表明は「他分野を貶した前科」と「下手な頼み方」によって逆風を強めるだけ

新型コロナウイルスの感染拡大で音楽・演劇・芸術などの文化面も収入がほぼストップし、国からの支援を求める論調が出ています。ただ、「文化は特別であり、支援は必須」という特別対応を求める要求であることが反感を買っている状況にあります。 他分野を咎…

『事実(や前提)』が変われば、それに基づく『意見』や『結論』は変わる。新型コロナへの対応もその時期に来ている

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための緊急事態宣言が日本全国に出されていますが、5月の連休明けには解除し、自粛要請の対象を緩和する必要があると言えるでしょう。 なぜなら、緊急事態宣言を出す根拠となった事実および前提が変わったからです。…

コロナ禍が発生する前の2019年度決算で2年連続赤字を計上したサガン鳥栖、クラブ存続の危機が現実味を帯びる

サッカー・J1のサガン鳥栖が2年連続で当期純損益が赤字になったと佐賀新聞が報じています。 2018年度は6億円の赤字でしたが、それが2019年度20億円に拡大しています。サガンが設定している年度末は「2020年1月末」ですから、2年連続赤字は新型コロナウイル…

国内外でパクり放題だった農業育種の世界に『育成者権』が認められる種苗法改正に対し、中日新聞(≒ 東京新聞)が反対キャンペーンを展開中

東京新聞の親会社である中日新聞が4月25日付の社説で「(5月の連休明けの審議入りが予想される)種苗法改正法案は認められない」との主張を展開しています。 「農業崩壊が起きる」などと言っていますが、これはブラフです。なぜなら、改正案は「農業育種の分…

“年間死者数の8割強を占める年金受給世代” を『死者の8割が70歳以上の新型コロナ』から守るために国民の8割に自粛を強い続ける意味はあるのか?

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本では行政からが萎縮自粛を強く要請される状況となっています。ただ、『緊急事態宣言』を継続する根拠は薄れていると言わざるを得ないでしょう。 なぜなら、新型コロナウイルスによる死者の絶対数が日本では少ない上…

新型コロナウイルス(covid-19): 日本国内の患者・退院者・死者の推移 【2020年4月19日 〜 25日】

厚生労働省の発表する「新型コロナウイルス感染症の現状と厚労省の対応」から感染確認者(= PCR検査陽性反応者)数・患者数・退院者数などをグラフ化しました。 グラフ化の対象期間は2020年4月19日(日)から25日(土)までです。 2020年4月25日時点で退院…

新型コロナの『抗体検査』に献血は使えるが『抗体検査の性能評価』には不適切。マスコミは厚労省や日赤に意図を質すべき

「日本赤十字社が抗体検査に協力することを発表した」と各メディアが報道しています。 “献血検査用血液の残り” を活用するとのことですが、目的が「抗体検査」や「抗体検査の性能評価」とブレている状況です。前者に対して献血は有用ですが、後者の目的では…

毎日新聞の “スクープ” で奈良南部の周産期医療を潰したように、NHK が「岩手で妊婦が新型コロナを理由に救急搬送を拒否された」と報道

首都圏から岩手県に帰省中の妊婦が破水して救急搬送されたが、新型コロナウイルスの感染の疑いを理由に受け入れを拒まれる事態が発生したと NHK が報じています。 このケースは “野良妊婦” に該当しますから、病院側の対応に何ら落ち度はありません。「受け…

日本の新型コロナ感染者がフランス並み(= 6%)なら、「過度な自粛」は逆効果だが「1人も死なせない」が優先されて不況となるだろう

慶応大学病院を新型コロナウイルス以外の理由で訪れた患者67名に対して『PCR 検査』を行ったところ、4名から陽性反応が確認されたと NHK が伝えています。 割合は 6% ですが、この数値が市中での感染状況を示しているのであれば「フランス並み」と言えるでし…

フランスのパスツール研究所が「人口の 6% が新型コロナに罹患し、致死率は 0.5%」とする調査報告書を発表

フランスのパスツール研究所が疫学調査を行った結果を発表し、その中で「国内人口の約 6% が感染していると推測される」と言及しています。 具体的な数値は 5.7% (レンジ: 2.3 - 6.7)で、370万人が感染済みと推測されています。この場合の致死率(= 感染…

営業再開の目処が全く立たない状況のディズニーが “キャスト” に対する給与の支払い停止するのは理解できること

アメリカのディズニーが従業員に対する給与支払いを停止することが明らかになったと BBC が報じています。 ディズニーの収益源の1つはテーマパークですから、新型コロナウイルスの影響で営業ができない状況が続く現状ではテーマパークで働く従業員を雇用し続…

朝日新聞、新型コロナウイルスの濃厚接触者を把握しやすくするためのスマホアプリに否定的な論陣を張る

政府が「新型コロナウイルスの陽性反応者と濃厚接触の疑いがある人」を把握するために導入を予定しているスマホアプリについて、朝日新聞が否定的な論調を展開しています。 先行事例であるシンガポールで導入者が伸び悩んでいますが、これは運用方法にも影響…

パンデミック発生時に「医薬品(= ワクチン)不足」は多くの国が想定していたが、「医療用具類不足」はどの国も想定外だった

NHK によりますと、医療用フェースシールドなどの産業用ゴーグルを製造する山本光学(本社・大阪府東大阪市)が大規模増産に乗り出すとのことです。 現場が「その場しのぎ」の状態となっている上、粗悪品や模造品も氾濫しているため、品質が保証されている正…

新型コロナの死者数に厚労省と東京都で2倍も差があるのは「縦割り行政の弊害」、『共通データベース』の導入で情報伝達を改善すべき

矢崎裕一氏が Yahoo! に「新型コロナウイルスによる死者数が厚労省発表値と東京都発表値が2倍も異なる」と苦言を呈する記事を掲載しています。 おそらく原因は各機関が独自に集計を発表する「縦割り行政」の弊害でしょう。正確なデータが得られないと、デー…

新型コロナウイルス(covid-19): 日本国内の患者・退院者・死者の推移 【2020年4月12日 〜 18日】

厚生労働省の発表する「新型コロナウイルス感染症の現状と厚労省の対応」から感染確認者(= PCR検査陽性反応者)数・患者数・退院者数などをグラフ化しました。 グラフ化の対象期間は2020年4月12日(日)から18日(土)までです。 なお、2020年4月18日時点…

“元助役” に牛耳られた関西電力、今度は筆頭株主から「 “元市長” に経営方針を牛耳らせろ」と恫喝される

共同通信によりますと、関西電力の筆頭株主である大阪市の松井市長が「社外取締役に橋下徹氏を推薦する」と述べ、「 “納得できる理由” がない場合は株主代表訴訟に踏み切る」とも語ったとのことです。 自治体が総会屋まがいのことをしている時点で問題です。…

「10万円給付」に世間の注目が集まる中、「日本政府が『抗体検査』を実施する方向で調整中」と読売新聞が報じる

読売新聞によりますと、日本政府が『抗体検査』を月内にも実施する方向で調整に入っているとのことです。 世間の注目は「現金10万円の給付」に集まっていますから、粛々と検査をすることが可能でしょう。「検査キットの精度および信憑性」には不安が残る現状…

与党陣営が韓国・総選挙で6割の議席を獲得し、“新型コロナを封じ込めたムン・ジェイン大統領” にさらなる追い風を与える

NHK によりますと、4月15日に投開票が行われた韓国の総選挙で与党が6割の議席を獲得する圧勝に終わったとのことです。 「議席の6割」は法案を通す上で重要であり、ムン・ジェイン大統領の意向に沿った法案が議会を通過しやすくなります。また、4月初旬に懸念…

トランプ大統領、「WHO の新型コロナウイルスへの対応」を検証する間は資金の拠出を一時停止する意向を表明

NHK によりますと、アメリカのトランプ大統領が WHO への資金拠出を一時的に停止する考えを明らかにしたとのことです。 アメリカは新型コロナウイルスで最も大きな被害を受けている国ですし、WHO が「中国経済への影響」を懸念する立場を採り続けたことは事…

「院内感染」と「訴訟による億単位の賠償」のリスクは割に合わないから、新型コロナが疑われる患者へは『受け入れ拒否』が正解となる

NHK によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大によって救急搬送先の確保ができなくなっていることを懸念する学会生命が発表されたとのことです。 (新型コロナで)救急搬送先が消滅する問題は既に韓国で発生しています。そのため、驚くことではないと言え…

「一律給付や休業補償を」と要求するだけの野党は給料泥棒、『政府案(= 閣法)』を待つのではなく『自前の法案』を先行提示せよ

新型コロナウイルスの感染が続く中、立憲民主党や共産党(のトップ)が「一律給付や休業補償を厳しく要求していく」との決意を表明しています。 しかし、彼らは単なる給料泥棒です。なぜなら、一律給付や休業補償をするためには根拠となる法令が必要です。野…

韓国で採用済みの「スマホを使った濃厚接触者の洗い出し」に日本やアメリカも乗り出す意向を示すも、プライバシー権が立ち塞がる

NHK によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために日本政府はスマートフォンの機能を使って濃厚接触者を洗い出す仕組み作りに着手するとのことです。 韓国は「アプリ(や市中の監視カメラ)を使った徹底的な監視システム」を確立済みですが、…

報ステのメインキャスターが新型コロナに感染していたことが発覚したテレビ朝日は「自社の対応」を番組内で詳細に取り上げるべき

テレビ朝日が『報道ステーション』のメインキャスターを務める富川悠太氏が新型コロナウイルスに感染していたことを明らかになったと発表いたしました。メディアは感染防止策が緩い業界ですから、感染者が出たことに対する驚きはありません。 ただ、「情報公…

新型コロナウイルス(covid-19): 日本国内の患者・退院者・死者の推移 【2020年4月5日 〜 11日】

厚生労働省の発表する「新型コロナウイルス感染症の現状と厚労省の対応」から感染確認者(= PCR検査陽性反応者)数・患者数・退院者数などをグラフ化しました。 グラフ化の対象期間は2020年4月5日(日)から11日(土)までです。 なお、2020年4月11日時点で…

立憲民主党は『布マスクの配布(1億3000万枚・費用466億円)』を「批判」するのではなく、「政府案よりも優れた方法」を提示すべき

立憲民主党が日本政府による『布マスク配布』を批判するツイートをしています。 有権者が政策を論評するのは自由ですが、国政政党がそれで満足するようでは困ります。なぜなら、立憲民主党などは「批判」ではなく「政府案よりも優れた方法」を提示することが…

毎日放送(MBS)の役員が新型コロナで死亡、3月の連休前に局アナが「自粛は意味不明」と “挑発” していた事実は消えない

大阪のキー局である毎日放送(MBS)の60代男性取締役が新型コロナウイルスで死亡したとスポーツニッポンが報じています。 MBS は西靖アナウンサーが3月の3連休を前に「西宮市在住の私が神戸に行くのは OK で大阪はダメなの?」と政治立場的に敵視する『大阪…

メニコン、温室効果ガスの主要発生源である「牛のげっぷ(に含まれるメタンガス)」を半分以下にする飼料を開発

日経新聞によりますと、コンタクトレンズを主力商品とするメニコンが「牛によるメタンガスの排出量を半分以下に抑える飼料を開発した」とのことです。 牛のげっぷは温室効果ガスの主要発生源です。温暖化を抑制するためには「何らかの解決策」が求められてい…

“新型コロナの死亡率” の優等生である『ドイツや韓国の数値』が日本と変わらなくなったことを称賛するメディアは報じない

新型コロナウイルスへの対応を伝えるマスコミの一部は「全陽性反応者に占める死者の割合を『死亡率』」を積極的に取り上げ、その数値に低い韓国やドイツの対応を称賛しています。 しかし、『死亡率』の低さを誇れるのは「3月中旬までがピーク」です。なぜな…

3月初旬に「緊急事態宣言を出す状況にない」と断言した立憲・枝野代表が4月に「2月から緊急事態宣言を求めていた」と歴史修正を行う

新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることを受け、緊急事態宣言が出されることが濃厚となっています。 立憲民主党の枝野代表は「2月から緊急事態の宣言を求めて来た」とツイートしていますが、これは明確な誤りです。なぜなら、枝野代表自身が3月の時点…

日本の『緊急事態宣言』が対応しているのは「経済活動を急遽止めなければならない場合」ではなく「経済活動が停止状態の場合」

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「特措法に基づく『緊急事態宣言』が出される動きが本格化している」と各メディアが一斉に伝えています。 ただ、日本の『緊急事態宣言』では欧米などで実施されている「ロックダウン(= 都市封鎖)を行って経済活動を…