2017-08-01から1ヶ月間の記事一覧

シー・シェパードが南極海での2017年の妨害行為断念を発表も、マスコミは「テロ等準備罪の設立」を断念理由から外して報じる

反捕鯨団体『シー・シェパード』が「南極海で日本が行っている調査捕鯨への妨害行為を2017年は断念する」と発表したことを BBC が伝えています。 恨み節が混じった声明文ですが、このニュースを伝えるマスコミが「テロ等準備罪の施行」に言及していることに…

イスラエル・ネタニヤフ首相、シリア情勢でイランの影響力が拡大したことに懸念を示す

国連のグテーレス事務総長がイスラエルを訪問した際、ネタニヤフ首相が「シリアでイランの影響力が拡大していること」に懸念を示し、グテーレス事務総長も理解を示したと NHK が伝えています。 イスラエルにとっては国防を脅かす懸念事項ですが、現状では直…

Guardian writer Justin McCurry praises fake news, saying we had 'right motives'

Guardian writer, Justin McCurry, makes fake news again. He wrote the article based on fabricated evidence.

Jアラートの受け手である市民が困惑するのはマスコミが説明する報道を怠っているからだ

8月29日の早朝に北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、北海道の上空を通過した後、太平洋上にミサイルが落下するという事態が発生しました。この際、Jアラートがなったのですが、受け手が困惑していると朝日新聞が伝えています。 しかし、この主張は明らかな責任…

インドと中国、睨み合いが続いていたブータン・ドクラム高地から撤退

インドと中国による睨み合いが続いていたブータン・ドクラム高地から「両軍が部隊の撤退を始めた」とインド政府が発表したことを NHK が報じています。 緊張関係が高まっていただけに、当面の軍事衝突は回避された形となります。しかし、根本的な解決には至…

茨城県知事選で自公が推薦する新人が現職を破り当選、マスコミは横浜市長選と同様の対応をする

8月27日に投開票された茨城県知事選挙で自民党・公明党が推薦する新人の大井川和彦氏が勝利したと朝日新聞が伝えています。 現職の橋本昌氏が敗けるという地方選では異例の展開です。橋本氏が選挙戦で「原発再稼動反対」を打ち出していたこともあり、反原発…

「抽選で国立大付属校の入学者を選ぶべき」と主張する文科省・有識者会議の委員こそ、抽選で選んではどうか

“ゆとり教育” を推し進めて失敗した文科省がさらなる愚策を実施しようとしています。 読売新聞によりますと、「国立大学の付属校の入学者を学力ではなく、抽選で選ぶべき」との提言を盛り込んだ報告書を文科省の有識者会議が出す見込みとのことです。 エリー…

ソウル中央地裁、証拠はないが怪しいとの理由でサムスンのイ・ジェヨン副会長に有罪判決を下す

パク・クネ前大統領に対する贈賄の罪に問われていたサムスン電子のイ・ジェヨン副会長に対し、ソウル中央地裁が懲役5年の有罪判決が下ったと NHK が伝えています。 日本のマスコミは「有罪となった」という判決に重点を置いて報じていますが、見るべきは判決…

「代表戦で主力8選手を引き抜かれた状態で試合があるセリエB(2部)の日程はあんまりだ」とパレルモの会長が救済措置を求める

8月の終わりから9月初旬にかけて、サッカーでは代表戦が行われます。1部リーグは開催されない一方で2部リーグは行われることが一般的です。 ところが、イタリア・セリエB(2部)に所属するパレルモのザンパリーニ会長が「代表戦で主力8選手も引き抜かれ…

『こども保険』を導入したいなら、「消費税率の引き上げ」か「外国人への生活保護打ち切り+α」で対応すべき

『こども保険』の導入を訴える自民党・小泉進次郎議員が朝日新聞に対し、導入の意義を語っています。 「社会保障費の引き上げ」という方向性を示していますが、理解は得られているとは言えません。現状では「現役世帯への負担増」でしかないだけに小泉議員の…

虚偽内容が含まれた朝鮮人虐殺の慰霊式典に東京都が昨年まで追悼文を送っていたことの方が問題だ

東京都の小池都知事が関東大震災時に虐殺されたとされる朝鮮人を慰霊する追悼文を寄せることをやめたことがわかったと読売新聞が伝えています。 この決断を一部の左派界隈から批判する声が出ていますが、むしろ昨年まで追悼文が寄せられていたことの方が問題…

関西電力の管内で発生した大規模停電を機に、発送電分離に向けた動きを本格化させるべき

23日の午前6時すぎから大阪府北部の広いエリアで大規模停電が発生したと読売新聞が報じています。 原因は送電線からの漏電が有力視されていますが、復旧までに11時間を要しています。発電部門で “電力会社いじめ” の標的とされている関西電力が送電網の管理…

稼げる業界であることが数字で示されない限り、若者が魅力を感じることはないだろう

日経新聞が8月18日付の記事で、「稼げなきゃ若者はこない」と東北地方・太平洋側の漁業低迷にスポットを当てています。 人手不足が深刻になる中で、稼げない(≒割に合わない)仕事に魅力を感じる人は少ないことは明らかだからです。“やりがい” という言葉で…

政治家・河野太郎、外相としての方針をマスコミに語る

河野太郎外相がマスコミ各社からの取材に応じ、中国・韓国・北朝鮮などに対する見解を述べたと NHK が報じています。 外相として日本の国益を重視した発言を述べていますが、発言と行動内容が一致することが肝心です。近隣3カ国への方針を明かした状態ですの…

ヘイトクライムの疑いが強い韓国人の男による女性切りつけ事件の行方を報じることがマスコミの使命だ

東京・世田谷区のコンビニで韓国人の男が女性を刃物で切りつけるという事件が発生したとテレビ朝日が報じています。 通り魔事件であり、これだけではローカルニュースという扱いになるでしょう。しかし、この韓国人の男のものと思われるツイッターアカウント…

残業と年功序列を前提とした報酬体系では労働生産性を向上させたところで賃金アップには直結しない

「残業時間の上限が規制されると、残業代が最大で年間8兆5000億円減少する」と大和総研が試算結果を発表したと時事通信が報じています。 賃金アップには労働生産性の向上が欠かせないと結論づけていますが、これは正しいとは言えません。なぜなら、年功序列…

イギリス・ケンブリッジ大学の論文アクセス遮断騒動は「金がなければ、言論の自由を守れない」ことを示している

ケンブリッジ大学出版局が中国当局からの要請で天安門事件やチベットに関連する論文への中国からのアクセスを遮断する措置を実施したとの声明を発表したと日経新聞が伝えています。 「言論の自由」はタダと思っている人は考えを改めるべきでしょう。なぜなら…

ファンキー末吉氏、サンプリング調査の無作為抽出で JASRAC からの著作権分配額が決まるのはおかしいと主張

爆風スランプのドラマーとして活躍したファンキー末吉氏が「JASRAC がライブハウスから徴収した著作権料の分配が不透明」として文化庁に上申書を提出したと朝日新聞が伝えています。 ただ、この主張は相手にされないでしょう。利用状況を効果的に測定するた…

森友・加計・日報問題で騒いでいた朝日新聞、「イージス・アショア(陸上イージス)導入は聞いていない」と逆ギレ

8月17日にアメリカ・ワシントン DC で開かれた日米2プラス2(双方の外相と防衛相による会談)で陸上に設置する『イージス・アショア』の導入が日本からアメリカ側に伝えられたことに朝日新聞が「なし崩し的」と批判しています。 しかし、これは朝日新聞が…

ミニマミストの旗頭・稲垣えみ子氏、著書を図書館で借りた人への不満をぶち撒ける

アフロ記者として一躍有名となった元・朝日新聞の稲垣えみ子氏が『アエラ』で「自著を図書館で借りて読んだ」と報告した読者に不満を訴えています。 「物を所有しない」、「お金を使わない」という主張を展開しておきながら、自分の書籍がその対象に入ると文…

独裁体制を確立させたベネズエラ・マドゥロ大統領をリベラルは批判しなければならない

国家破綻の危機に瀕しているベネズエラでマドゥロ大統領が国会の立法権を剥奪し、自らの息がかかった制憲議会に権限を引き渡したと日経新聞が伝えています。 ベネズエラの最高裁は大統領側の判事で固められており、司法・行政に続き立法も大統領の配下となり…

台湾で発生した大停電は人為的ミスだけが原因ではない

台湾全土で発生した大停電に対し、反原発を訴える朝日新聞は「人為的なミス」が原因だったとの記事を書いています。 しかし、これは問題の本質を見落としています。なぜなら、根本的な問題は「供給電力が逼迫していたこと」であり、「作業ミス」はきっかけに…

反差別を訴える界隈の暴力行為を黙認するのはマスコミ業界では世界共通のようだ

アメリカ・バージニア州シャーロッツビルで起きた政治的姿勢が異なる勢力同士が衝突した事件で朝日新聞が「トランプ氏、差別容認か」と報じています。 反差別を主張する界隈による暴力行為を容認することはマスコミ業界のスタンダードなのでしょう。日本でも…

中国や北朝鮮に軍事的な支援をするウクライナに対する支援を日本政府は止めるべき

大陸間弾道ミサイルの開発を続ける北朝鮮に対し、エンジンをウクライナが関与する形で提供した疑いがあると NHK が伝えています。 ウクライナは中国初の空母となる『遼寧』を売却した過去があり、北朝鮮にミサイル技術を売却していたとしても不思議ではあり…

シリア内戦の避難民、60万人が2017年1月から7月の間に自宅へと戻る

混沌としていたシリア情勢ですが、収束へと向かいつつあると言えるでしょう。AFP 通信によりますと、国連の国際移住機関(IOM)が発表したレポートでシリアの避難民60万人が自宅に帰還したとのことです。 これは戦況が落ち着いたと見ることができますし、内…

大阪で今度は不法滞在のペルー人親子が在留特別許可を求めて提訴

不法残留中のペルー人の両親の間に生まれ、日本以外で暮らした経験を持たないペルー国籍の姉と弟が母親とともに在留特別許可を求めて大阪地裁に提訴したと NHK が報じています。 同様の訴訟は韓国人も起こしています。“アンカーベイビー” の手法によって在留…

ネイマールの PSG 移籍はジダンのレアル移籍より経営インパクトは少ない

バルセロナから PSG に移籍したブラジル代表のネイマール選手について、莫大な移籍金が支払われたことで騒動が起きています。 2億2000万ユーロの移籍金は確かに「法外なもの」と言えるでしょう。ただ、過去にジネディーヌ・ジダン選手がユヴェントスからレア…

マクロン大統領、就任3ヶ月で支持率が 30% 台にまで落ち込む

フランスのマクロン大統領の支持率が 30% 台にまで落ち込んでいるとの世論調査が出ていると日経新聞が報じています。 ハネムーン期間が終了したこともあり、今後は内政の失敗に厳しい批判が飛ぶことでしょう。今後は “責任と負う立場にない外交問題” でキレ…

弾道ミサイル着弾時の対応をバカにしていた有識者は同様の緊急ガイドラインを発表したグアム当局も批判すべきだ

北朝鮮がグアム周辺に弾道ミサイルを発射すると宣言したことを受け、グアム当局が緊急ガイドラインを発表したと NHK が伝えています。 内容は日本政府が過去に啓蒙活動を行った「弾道ミサイルが着弾した際の対応」とほぼ同じです。一部の有識者は意味がない…

韓国で起きている徴用工訴訟、最大の焦点は「韓国・大法院が示す判決に日本政府がどう対処するか」だ

韓国で元徴用工やその遺族が日本企業に損害賠償を求め、韓国の裁判所が原告勝訴の判決を下していると NHK が伝えています。 勝訴連発となっているのは地裁・高裁レベルであり、個別の訴訟に反応する必要はありません。重要なのは「日本の最高裁に該当する大…