弾道ミサイル着弾時の対応をバカにしていた有識者は同様の緊急ガイドラインを発表したグアム当局も批判すべきだ

 北朝鮮がグアム周辺に弾道ミサイルを発射すると宣言したことを受け、グアム当局が緊急ガイドラインを発表したと NHK が伝えています。

 内容は日本政府が過去に啓蒙活動を行った「弾道ミサイルが着弾した際の対応」とほぼ同じです。一部の有識者は意味がないなどと批判的な主張を行っていましたが、そう考えているのであれば、グアム当局にも同じように批判する必要があると言えるでしょう。

 北朝鮮がグアム島周辺に向けた弾道ミサイルの発射を検討していると発表する中、グアムの当局の情報センターは１１日、核兵器による攻撃も想定した緊急のガイドラインをウェブ上に発表しました。

 ガイドラインでは、人々が攻撃された際に屋外にいた場合、失明する可能性があるためせん光や火の玉を直視しないことや、頭を抱えて地面に横たわること、それに放射性物質による体への影響を防ぐため、汚染された衣服を直ちに脱ぐことなどを呼びかけています。

 『国民保護ポータルサイト』に記載されている方針と同様の対応を採るようアナウンスされています。

 異なる点をあげるとすれば、グアム当局のガイドラインは「数日から1週間は避難生活を余儀なくされる可能性がある」との前提で食料品や個人で必要となる医薬品の備蓄をしておくように注意が促されていることです。

 非常事態時の備蓄については災害が多い日本でも同じことが言えるため、（ある程度の備蓄はあると前提すれば）買い溜めを呼びかける必要は現時点ではないと考えられます。

 グアム当局が発した緊急ガイドラインについて反省すべきは “テレサヨ” と揶揄される一部の有識者でしょう。彼らは日本政府による『国民保護ポータルサイト』に掲載されている対応を無意味などと批判していたからです。

 確かに、弾道ミサイルの直撃を受ければ、助かる術はありません。しかし、直撃でなければ、生存率を高めることは可能なのです。

 避難方法を知っていれば、無駄死のリスクが下がりますし、負傷の程度も軽くなります。「ガイドラインを国民に伝達することを控えろ」と主張する “テレサヨ” が人命を最も軽視している存在だと言えるでしょう。

 「憲法9条が国防を守ってくれる」というのであれば、今こそグアムに『憲法9条』の素晴らしさを訴えるべきです。「憲法9条があれば、北朝鮮がミサイルを打ってくることもない」と教えなければなりません。

 なぜ、憲法9条や立憲主義を主張する勢力はそうした活動に注力しないのでしょうか。

 核兵器を使おうと着々と準備を進めている国に対し、集団的自衛権の行使を認めないのであれば、“別の解決策” で結果を出さなければなりません。自らの主張内容に責任を持ち、成果を出すことが最低限の責務と言えるはずです。

 マスコミが無責任に報じた内容を鵜呑みにするような “救いようのないバカ” が推奨された避難方法を採らずに弾道ミサイルで亡くなったとしても自業自得です。ですが、どれだけ自業自得であっても死ななくて良かった人物が一定数は含まれていることでしょう。

 人の不幸話が金儲けのネタになるマスコミのために自らが不幸を背負う必要はないことを知り、自衛する方法を自発的に学んでおく必要があると言えるのではないでしょうか。