中国や北朝鮮に軍事的な支援をするウクライナに対する支援を日本政府は止めるべき

大陸間弾道ミサイルの開発を続ける北朝鮮に対し、エンジンをウクライナが関与する形で提供した疑いがあると NHK が伝えています。

ウクライナは中国初の空母となる『遼寧』を売却した過去があり、北朝鮮にミサイル技術を売却していたとしても不思議ではありません。そのような国に日本は経済支援を行っている訳であり、すぐに方向性を見直す必要があると言えるでしょう。

ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの開発を進める北朝鮮が旧ソビエト製のロケットエンジンの入手に成功した結果、技術を進展させた可能性が指摘されていることに関連して、ウクライナ政府は１５日、かつてウクライナの工場で製造されたロケットエンジンがロシアによって北朝鮮に提供された疑いがあるという見方を示しました。

北朝鮮にエンジンが提供された経路はウクライナとロシアの主張内容が割れています。しかし、ウクライナで製造されたロケットエンジンが北朝鮮の手に渡ったことはウクライナ当局が否定しておらず、事実と言えるでしょう。

日本は国防を脅かす兵器や技術を日本の周辺国に渡しているウクライナに対する経済支援を行っています。「恩を仇で返されている」状態ですので、対応そのものを見直さなければならないはずです。

ウクライナとロシアの主張は微妙に食い違っています。ただ、旧ソ連で確立されたロケットエンジンの技術が北朝鮮に流れたことは間違いなさそうです。

“ブラックマーケット” を経由する形で技術・ノウハウが北朝鮮に流れたのでしょう。汚職が問題となっている国や地域では金を積むことで様々なものを手にすることが可能だからです。

ロケットエンジンをそのまま転用することはできませんし、調整が不可欠です。その際に技術者が重要な役割を果たしていますのでウクライナが「シロ」と言えないだけの理由があるのです。

日本にとって、ウクライナという国は経済支援をするに値しない国家になっています。

海洋進出を続ける中国に空母『遼寧』を売却し、弾道ミサイルを発射し続ける北朝鮮にロケットエンジンの技術を提供しました。経済支援の見返りが「国防を脅かす兵器を周辺国に手渡す」ということなのですから、対応そのものが大きな間違いだったと言えるでしょう。

円借款による支援がメインとして行われていますが、今後の追加支援は凍結または中止とすべきです。また、「円借款の破棄」というオプションはあり得ませんし、ウクライナの国家が破綻しようとも投資分を回収するために動く必要があります。

もし、日本政府が直々に動くことに難色を示すから、債権をハゲタカファンドに売却すれば良い話です。利回りが多少目減りしてもプラスで終えることで日本国民から理解は得られますし、国家破綻に付け込むことが得意なファンドが “買い手” として現れることでしょう。

「経済支援をすれば良い」という外務省の安易な政策によって日本の国防が危機にさらされているなど明らかな失態です。河野外相は日本国に貢献が少なく、むしろ害を及ぼす結果となっている経済支援のあり方を見直すことにも取り組む必要があるのではないでしょうか。