読売新聞によりますと、厚労省が受動喫煙対策に対し、小規模店舗でも禁煙とする方向で最終調整に入ったとのことです。 小規模店舗では例外的に喫煙を認めるよう働きかけがありましたが、家族連れが利用する飲食店は規模にかかわらず禁煙になることが濃厚と言…

経産省が情報管理を強化する目的ですべての執務室の入口を電気キーで施錠したことに対し、ＮＨＫを始めとするメディアが「取材活動が制限されることになる」と文句を述べています。 重要な案件を扱う部署であるにもかかわらず、“記者” であることを強弁すれ…

何かが起きるたびに「ナチスだ、ヒトラーだ」と騒ぎ立てる人物や界隈が存在します。このような動きには注意が必要と言えるでしょう。 なぜなら、ナチス・ドイツが殺害した人の数とは比べものにならないほど人を殺している勢力が存在しているからです。

2017年からＪリーグの放映権を獲得したパフォーム社が運営する『DAZN（ダ・ゾーン）』が開幕節からトラブルを続出させています。 ライブ配信というサービスの根幹に支障を来した事態は深刻な問題と言えるでしょう。視聴料が下がったことの対価が “視聴トラブ…

トランプ政権がホワイトハウスでの記者会見から政権に批判的なメディアを締め出す異例の事態が起きていると読売新聞が伝えています。 締め出される側のメディアは批判していますが、世間ではそれほど賛同されていません。情報の受け手側の視点で言えば、誰で…

契約の “オプション条項” を軽視していたことが問題でしょう。東芝がアメリカ国内の原子力事業で大きな損失を負う状況に陥っています。 巨額損失の原因となったウェスチングハウスに連邦破産法11章の適用を申請させることを検討していると読売新聞が伝えてい…

ゴーカートを運転する際にマリオなど任天堂のキャラクターのコスチュームを貸し出し、運転時の画像や映像などを宣伝・営業に利用していた会社が任天堂から提訴されたとＮＨＫが報じています。 訴えられた『マリカー』は「任天堂はビジネスに理解を示していた…

朝日新聞が大阪府豊中市の国有地が “安倍政権と近い距離にある” 学校法人『森友学園』が隣接地と比較して著しく安い値段で売却されたと騒いだ件ですが、裏付ける根拠がなく、批判の対象が二転三転しています。 野党や朝日新聞などメディアが主張している通り…

日韓両国の合意により、ソウルの日本大使館前やプサンの領事館前に設置されている “慰安婦像” を撤去する責任が韓国政府には存在します。 韓国政府は移転させる責任を地元自治体に転嫁しようと文書を送ったようですが、自治体側は「解決できる問題ではない」…

足立康史議員（日本維新の会）に対し、2016年に4度の懲罰動議を提出した民進党ですが、辻元清美議員と玉木雄一郎議員を懲罰動議に掛けなければならない事態となりました。 産経新聞によりますと、辻元議員と玉木議員が衆院予算員会を無断欠席したことが明る…

東京都心の渋滞緩和を目的とした “外環道” の建設で、都内のトンネル区間を掘り進める工事がスタートしたとＮＨＫが伝えています。 渋滞が日常化していたことが解消に向かうことが期待され、排気ガスが原因の環境問題も改善することになるでしょう。解決すべ…

民進党の後藤祐一議員が防衛費の職員に対し、威圧的言動による “パワハラ” を行っていたことが明るみに出たとテレビ朝日が報じています。 後藤議員は酒に酔ってタクシーの運転手に「お釣りを受け取る法的根拠は何だ」と叫び、殴打したという失態を過去に起こ…

窃盗団を生み出した教育学部は他とは一線を画していたようです。 関西学院大学の外国人講師の男が「放射能を浴びると光る」などと福島県出身の学生に対して発言していたと朝日新聞が報じています。 関学の教育学部では生徒が “先輩に教わる” 形で神戸市内の…

『アスクル』の物流倉庫で発生した火災の消化作業が苦労しています。 倉庫で窓がないため、延焼を食い止めるのが難しいためと見られていたのですが、屋上に設置されていたソーラーパネルが原因になっているとＮＨＫが報じています。

『ワセダクロニクル』で編集長を務める渡辺周氏が「記者2000人を超える朝日新聞が調査報道ができない理由」を語ったインタビュー記事が Yahoo に掲載されています。 「（調査報道の）能力はあるが、組織として注力していないことが問題だ」と主張しています…

ドイツを訪問している岸田外相はＥＵの通商政策担当者とも会談の場を設け、ＥＰＡ締結に向けた交渉を継続する必要性を確認したとＮＨＫが伝えています。 市場のルールを共通化することによる経済的なメリットは大きいものです。しかし、メリットだけに目を奪…

“脱原発” や “反原発” のイデオロギーに染まると正常な判断をすることが難しくなるのでしょう。 民進党の蓮舫代表が「2030年の原発ゼロ」を打ち出し、党内からの反発を招いていると朝日新聞が伝えています。この政策は支援組織である『連合』に参加している…

野党や朝日新聞は “共謀罪” に対する反対キャンペーンを続けているのですが、根拠がボロボロです。 「犯罪を行う団体に一変すると、一般人も罪の対象になるリスクがある」と懸念する記事を掲載しています。生まれがらの犯罪者やテロリストは存在しないのです…

トランプ大統領の発言ばかりがクローズアップされていますが、アメリカとの防衛費負担の割合に対し、ヨーロッパが判断を迫られています。 アメリカのマティス国防長官がベルギーで開催されたＮＡＴＯの国防相会議に出席した際にＮＡＴＯ加盟国に負担増を求め…

朝日新聞は2月15日付の社説で「ドーピング 撲滅にあらゆる方策を」と主張しています。 この意見にはほとんどの人が賛同するでしょう。しかし、現実にはドーピングチェックに要する費用は誰が捻出するのか等の問題が横たわっていることも事実です。 また、検…

「保育園落ちた日本死ね」と民進党とマスコミが騒ぎ立てた待機児童問題について、民進党は世間に認知されてから1年が経過したと公式サイト上で振り返っています。 問題に取り組んでいるのであれば、民進党が打ち出した提案などによる “成果” が強調されてい…

朝日新聞が「安倍政権と近い距離にある学校法人が国有地を格安価格で払い下げられた」と騒いでいる問題ですが、不発に終わることになるでしょう。 「ゴミの撤去費用が高すぎる」との記事を書いていますが、これも決定打になる可能性は極めて低い状況です。反…

朝日新聞テヘラン支局長を務める神田大介氏が問題あるツイートを行ったことで炎上し、本人が当該ツイートを削除した上で釈明を行ったのですが、その行為を批判するリベラルが存在します。 ツイートした本人が「病気を揶揄する意図はなかった」と弁明している…

安倍首相とトランプ大統領による首脳会談について、菅官房長官が「極めて意義があった」とコメントを出したとＮＨＫが伝えています。 野党は「距離が近すぎる」などと批判していますが、自分たちがどういった立場を採るのかといった具体的な対案を提示しない…

女優の清水富美加さんが芸能界を引退すると発表したことがニュースになっています。 ただ、主張内容が所属事務所レプロと完全に食い違っており、法廷でのバトルが繰り広げられる可能性があります。“カルト宗教” の側面もある問題ですが、ここでは “労働契約”…

トランプ大統領のインフラ投資宣言に首を傾げる人もいるでしょうが、「必要な投資は行うべき」と言える出来事がアメリカ・カリフォルニア州で発生しています。 『サンフランシスコ・クロニクル』によりますと、カリフォルニア州の水瓶であるオロビルダム（Or…

朝日新聞の吉村治彦記者と飯島健太記者が報じた「近隣の1割で国有地が学校法人に売却された」というニュースは売却額と内訳が公開されたことで “朝日新聞の誤報” であることが強まりました。 土地を購入した『森友学園』の瑕疵は一切存在しなかったのです。…

「小保方晴子氏がＢＰＯに申し立てていた人権侵害が認められた」とＮＨＫが報じています。 小保方氏には「STAP細胞があることを証明する責務」があり、挙証責任を果たしていない小保方氏の研究成果に疑惑を目を向けることは当然です。しかし、その報道を人権…

朝日新聞が2月10日付の社説で「日韓外交 双方の利益を考えよ」と主張しています。 内容は「速やかに駐韓大使を任地に戻すべき」という韓国政府の意向に沿った主張ですが、韓国側が何もアクションを起こしていない中で大使を韓国に戻すことによる利点も指摘で…

安倍首相が日米首脳会談のため訪米を行っていますが、それに先立つ形でトランプ大統領がインフラ整備を促進する狙いがあるとの発言を行ったとＮＨＫが伝えています。 その中で新幹線など高速鉄道に言及したこともあり、建設に後押しをするのであれば、日本に…