長崎県諫早湾の干拓事業において、「排水門の開閉」を巡る訴訟が長く続いています。国が相反する判決を抱えている状況だったのですが、30日に福岡高裁で「『開門を命じる判決』を無効化にする判決が出された」と NHK が報じています。 この件に対し、立憲民…

ツール・ド・フランス 2018 が現地7月29日にパリで閉幕しました。今大会は絶対王者のクリストファー・フルームが「4連続グランツール勝利なるか」が注目されたのですが、結果は3位でした。 そして、戴冠を阻んだのがフルームのチームメイトで（親友でも）あ…

「国連が現金不足の状況に陥ったことで加盟国に対し、速やかに分担金を支払うよう要求する書簡を送った」と日経新聞などのメディアが報じています。 ただ、どの国も「分担金の増額」を申し出ることはないでしょう。なぜなら、国連が肥大化したことで “本来の…

名護市・辺野古沖に在日米軍基地が移設するため移設工事に対し、沖縄県の翁長知事が「埋め立て承認の撤回」に向けた手続きを始めると表明したと NHK が伝えています。 『反基地運動』を公約に掲げた翁長知事らしい動きと言えるでしょう。しかし、最高裁で沖…

NHK によりますと、フェイスブックの株価が 20% 近い下落幅を記録し、時価総額が13兆円あまり減少したとのことです。 ネガティブな要素は多く報じられていましたが、株価は上昇傾向にありました。そのため、値下げの大きな理由は「投資家の利益確定目的」と…

日本サッカー協会は男子サッカー日本代表の監督にサンフレッチェ広島で監督として実績を残した森保一氏が就任したと発表いたしました。 森保監督は2020年の東京五輪を戦う男子 U-23 を率いているため、兼任という形になります。2000年シドニー五輪の U-23 を…

韓国の SK 建設がラオスで建設中のダムが決壊し、甚大な被害が発生しています。 中央日報によりますと、「事故4日前から兆候があった上、現地の韓国人職員全員は事前に避難を完了していた」とのことです。これが事実であるなら、施工を請け負った韓国企業の…

日経新聞によりますと、経産省と自動車メーカーによる『自動車新時代戦略会議』において「2050年までに世界で販売する日本製乗用車をすべて “電動車” にする」との目標を定めたとのことです。 EV （電気自動車）や HV （ハイブリッド）にシフトすることはニ…

今夏の猛暑による影響で主な野菜の価格が軒並み上昇していることが明らかになったと NHK が報じています。 価格が高騰する理由は “極端な天候不順” であり、これをコントロールすることは不可能です。ただ、野菜工場などを上手く活用することで、値上げ幅を…

毎月15日に日本 ABC 協会が『新聞発行社レポート』を発行しているのですが、7月15日に2018年6月分の販売部数が明らかとなりました。 2018年上半期における新聞販売部数も判明し、朝日新聞の販売部数が595万部に落ち込んだことが確認できます。6月は588万部と…

立憲民主党の逢坂誠二議員が「補正予算を使わない安倍政権は自己保身に走っている」とのツイートをしています。このツイートは『災害復旧のために予備費』を無視しており、悪質と言わざるを得ません。

NHK によりますと、「イランのロウハニ大統領がトランプ政権の制裁に対する報復策として、ホルムズ海峡の封鎖を示唆した」とのことです。 立憲民主党の枝野幸男代表は「ホルムズ海峡が封鎖されも、国民の命がダイレクトに失われる状況ではない」と過去に発言…

IR 法案の採決が行われてた参院・内閣委員会で立憲民主党の川田龍平議員が石井国交相に対し、「人殺し大臣」などとヤジを飛ばしていたと FNN が伝えています。 この行為自体が大問題ですし、批判を浴びて当然と言えるでしょう。しかし、川田議員の行為を批判…

朝日新聞が「野田総務相の事務所（＝秘書）が金融庁に圧力をかけていた」と報じた問題で、「朝日新聞の金融庁への情報公開請求が開示決定前に野田総務相へ伝わっていた」と報じています。 金融庁と野田総務相の対応は批判されるべきでしょう。ただ、テレビ朝…

西日本の広い範囲を襲った豪雨の影響で河川が氾濫し、大きな被害が発生しました。 再発防止策を作る必要があることは自明であり、「危険地帯に住まない」とのアイデアが出ている状況です。確かに、抜本的な解決策になるでしょう。 しかし、実施にあたっては…

朝日新聞の牧野愛博ソウル支局長が「ムン・ジェイン政権の支持率が急落した」との記事を書いています。 下落の原因は「最低賃金の引き上げ政策に反対する自営業者」が主な原因でしょう。賃上げを要求する界隈は韓国ムン・ジェイン政権の方針を “反面教師” と…

自民党の総裁選に出馬を表明している野田聖子総務相が仮想通貨の販売を巡り、金融庁に圧力をかけていた疑いが生じたと朝日新聞が報じています。 政権批判を行うために疑惑をでっち上げた森友・加計問題とは異なり、野田総務相の（事務所による）行為は「圧力…

都立高校の元教員が君が代の斉唱時に起立しなかったことを理由に定年後に再雇用されなかったのは不当だと訴えていた裁判で最高裁が判決を下したと NHK が報じています。 最高裁は「原告の訴えを退ける」との判決を下しましたが、地裁と高裁では「原告の訴え…

マスコミが “カジノ法案” と呼ぶ『IR 法案』が19日に参院・内閣委員会で可決され、今国会中の成立が現実味を帯びました。 ただ、採決時に狼藉を働いた山本太郎議員（自由党）への処罰は必須と言えるでしょう。メディアは「委員長席に詰め寄る」などとオブラ…

関西電力に大飯原発の運転停止を要求する裁判を起こしていた原告が高裁で敗訴となったことを受け、「最高裁への上告はしない」と発表したと読売新聞などが伝えています。 その中で注目すべきは上告断念の理由でしょう。なぜなら、「最高裁で判断が全国での同…

日本が『法治国家』であるかが問われる事態が発生しています。 今年3月に最高裁で「ハーグ条約に基づく返還命令の拒否は違法になる」との判決を下し、名古屋高裁に差し戻されていた裁判で子供の引き渡しを命じられた母親が判決後に子供を連れて行方をくらま…

日本と EU が経済連携協定（= EPA）の署名式を東京の首相官邸で行ったと NHK が報じています。 当初はベルギー・ブリュッセルで行う予定でしたが、西日本各地を襲った豪雨の関係でキャンセル。EU トゥスク大統領が「予定1週間後の東京で署名」を提案し、17日…

2018ロシアW杯は優勝候補の一角に挙げられていたフランスが1998年の自国開催以来、2度目の栄冠を手にしました。 ピッチで結果を残したのは選手たちですが、フランス代表を率いたデシャン監督の手腕を見逃すことはできません。なぜなら、フランス代表のフォー…

毎日新聞の栗原俊雄記者が第二次世界大戦中に連合軍捕虜の監視員を務めた朝鮮人男性の「（旧・日本軍に）徴兵された」という事実と異なる発言を使ったフェイクニュースを流しています。これは悪質なデマと言わざるを得ません。

朝日新聞の中小路徹編集委員が「熱中症の危険」を指摘する記事を書いています。 これほど欺瞞的な記事はないと言えるでしょう。なぜなら、朝日新聞は真夏の炎天下で全国高等学校野球選手権大会（＝ 夏の甲子園）を主催しており、高校生などに熱中症のリスク…

朝日新聞が『11万人避難指示の夜に「赤坂自民亭」適切だったか検証』との記事を掲載しています。時系列および法体系を無視した内容であり、「5日の時点で災害がしており、その中で宴会をしていた」との誤った心証を抱かせる問題ある記事と言えるでしょう。

大阪の毎日放送（MBS）が「7月5日に山陽新幹線が運転を見合わせた理由は大雨ではなく、太陽光パネルの倒壊」と報じています。 FIT で買取額が保証されているため、利益優先で安全対策を疎かにする業者が出てくることは指摘されていました。懸念が現実になっ…

読売新聞によりますと、NATO 首脳会議に出席するために訪欧中のトランプ大統領が加盟国に対し、「国防費の増額」を強く要求したとのことです。 これは1年前にも同じことをしており、驚くことはないと言えるでしょう。NATO の事務方はトランプ大統領の要求に…

7月15日に決勝を控える FIFA サッカーW杯ロシア大会は「堅い守りが印象的」と FIFA で技術研究グループに属するマルコ・ファン・バステン氏がコメントを述べたと NHK が報じています。 大会終了後には『リポート』が発表されますが、堅守が今大会のトレンド…

朝日新聞が愛媛県西予市野村町での浸水で5人が死亡した件に対し、「避難指示は住民に伝わっていたのか」との主張を行っています。 これは被害を最小限に食い止める仕事を行った国交省を “吊るし上げる” 以外の何物でもありません。なぜなら、朝日新聞の主張…