2018-11-01から1ヶ月間の記事一覧

フランス政府が『アライアンス継続』と主張するのは「日産を “食い物” にして国内の雇用情勢を維持すること」が目的だから

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が逮捕されたことで、ルノー・日産・三菱のアライアンス(= 企業連合)に揺らぎが生じています。 これに対し、フランスのルメール経済相が「関係を見直すべきではない」とテレビ番組で言及したと NHK が伝えています。発…

2018年J1最終節、最大の見所は「名古屋対湘南戦で “談合” が行われるか」だ

2018年のサッカー・J1リーグは12月1日に最終節が予定されています。今シーズンは「ACL の出場権」と「残留争い」が最終節にまで縺れ込む展開となっていることが特徴と言えるでしょう。 中でも、名古屋対湘南の直接対決は「引き分け狙い」の方が両チームと…

「代替医療と栄養療法でガンが治った」とのデマを流した女性ブロガー、罰金41万ドルが払えなければ刑務所行きの事態に直面中

オーストラリアの ABC ニュースによりますと「代替医療と栄養療法で脳腫瘍が治った」とのデマを流した女性が罰金を納付しておらず、刑務所に収監される事態に直面しているとのことです。 『フェイクニュース』は世界中で問題となっていますし、日本でもこの…

東京都が閉場した築地市場で営業を続けた水産仲卸業者2社に業務停止命令 規則を守らない業者は市場から締め出すべきだ

NHK によりますと、10月に閉場した築地市場での営業を続けた水産仲卸業者2社に対し、東京都が業務停止命令を下したとのことです。 これは衛生管理を管轄する都として当然のことをしたまでと言えるでしょう。「規則」を守る気がない業者を放置するメリットは…

インターネット配信からの受信料収入を目論むNHK、地上波放送の受信料を月額35円だけ値下げすることで目眩しを図る

日経新聞によりますと、NHK が「受信料を 4.5% 値下げする計画」を了承し、インターネットでの同時配信を行う上での前提条件をクリアする見通しとのことです。 ただ、絶対値で示すと「地上波で月額35円、衛星放送込みで月額60円」に留まります。また、NHK は…

パン・ギムン前国連事務総長が「日韓は記録が残らない “密室外交” に戻るべき」と主張し、韓国側への配慮を要求する

朝日新聞によりますと、前の国連事務総長であるパン・ギムン(潘基文)が朝日新聞のインタビューに応じ、「日韓の首脳は非公式会談を行うべき」と主張したとのことです。 これはそうなった方が韓国側にとって都合が良いからに過ぎません。なぜなら、以前のよ…

日刊スポーツで「スペインへの移籍希望」を公言した香川真司の獲得に乗り出しそうなスペインの有力チームはどこか

ドイツのドルトムントで “ほぼ戦力外” となっている香川真司選手が日刊スポーツのインタビューに応じ、「スペインへの移籍を成し遂げたい」と表明したとのことです。 ただ、ドルトムントでも屈指の高給取りであることを考えると、スペインの下位チームに移籍…

イギリス政府と EU が離脱協定案の合意に達し、離脱はイギリス議会の承認次第となる

NHK によりますと、「イギリスの EU 離脱」を巡る協定交渉が首脳会議で合意に達し、協定案が正式に承認されたとのことです。 EU 議会は協定案を承認することは確実視されていますが、イギリス議会で離脱協定案が承認されるかは不透明です。そのため、協定案…

『貴乃花憎し』が見え隠れする日本相撲協会、「貴景勝の大関取り」には消極的で「高安の綱取り」には含みを持たせる

平成30年(= 2018年)九州場所が11月25日に終了し、小結・貴景勝の初優勝で幕を閉じました。 2場所続けて小結の地位で22勝を上げており、来年の初場所の成績次第で大関・貴景勝が誕生が現実となるでしょう。ただ、『貴乃花憎し』の態度が透けて見える相撲協…

統一地方選に合わせて台湾で行われた住民投票で「2025年までに原発の運転停止」に NO が突きつけられる

11月24日に台湾で統一地方選が行われ、それに合わせて10件の住民投票が行われました。 「台湾の与党・民進党が議席を減らして大敗したこと」や「福島産などの食品に対する禁輸措置が継続となったこと」は報じられていますたが、『原発政策』に対する住民投票…

「トランプ政権がファーウェイ(HUAWEI)製品の使用自粛を要請」との報道 ソフトバンクにとって逆風となるのでは?

「トランプ政権が中国のファーウェイ(HUAWEI, 華為技術)製品の使用自粛を同盟国に対して要請した」と WSJ が伝えたと NHK が取り上げています。 アメリカの同盟国の官公庁や軍隊が使用自粛要請の対象と言えるでしょう。ただ、ファーウェイと関係が深いソフ…

朝日新聞が慰安婦合意に基づく『和解・癒やし財団』を解散させた韓国政府の肩を持ち、“振り込め詐欺” の片棒を担ぐ社説を掲載

韓国政府が11月21日にパク・クネ政権時に日本と締結した慰安婦合意に基づき設置されて『和解・癒やし財団』を発表しました。この行為に対し、朝日新聞が翌22日の社説で「日本にも責任がある」と批判しています。 朝日新聞が火を付けた行為を反省していないこ…

威力業務妨害でトップを含めた約20名もの逮捕者を出した『関西生コン』の問題を全国ネットで大きく報じないメディアの異常な忖度

NHK によりますと、『関西生コン』の名で知られる労働組合のトップが威力業務妨害の容疑で逮捕され、一連の妨害行為で逮捕された幹部・組合員は19名になったとのことです。 1つの組織から19名(このうち8名は起訴済み)を出すのは大事件と言えるでしょう。し…

東京入管の「落書きは止めよう」とのツイートに対し、『難民解放』を求める左派が違法行為を擁護する事態が発生

東京入国管理局が「落書きは止めましょう」とツイートしたことに対し、左派が猛反発するという事態が発生しています。 公共物や他人の所有物に落書きをすることは『建造物損壊罪』または『器物損壊罪』に該当する犯罪行為です。しかし、一部の左派は「落書き…

『日本の排他的経済水域(EEZ)で操業中の日本漁船』を排除しようとした韓国に報復すらしないから日本は舐められる

NHK によりますと、日本の EEZ (排他的経済水域)で操業をしていた日本の漁船に対し、“韓国の警備艦” が「現場海域での操業停止と移動」を要求して接近し、海上保安庁の巡視船が接近を阻止する事態が起きたとのことです。 今回は海保の巡視船が現場海域にい…

大阪高裁で「タトゥーは医療行為ではない」との判決が出たが、『タトゥーによる感染症』への対応は誰がするのか?

「タトゥーを施すのは医療行為ではない」と彫り師が訴えていた件で、大阪地裁が原告の訴えを認めたと朝日新聞が報じています。 高裁判決ですので、最高裁で覆る可能性が残されています。また、高裁判決が確定したとしても、「タトゥーを施した際に生じた感染…

自民党・岸田政調会長は「優秀な人材」と「単純労働者」を混同し、『外国人材受け入れ制度拡充』を訴えているのではなかろうか

産経新聞によりますと、自民党の岸田政調会長が11月18日に富山市で行われた党の会合で「外国人材を受け入れる制度を作るべき」と訴えたとのことです。 ただ、「優秀な人材」と「単純労働者」を混同した主張となっていることが問題と言えるでしょう。なぜなら…

「ルノーの筆頭株主は維持」とフランス政府が宣言するも、カルロス・ゴーン会長の逮捕で先行きが不透明になる

日産自動車のカルロス・ゴーン会長が金融証券取引法違反で逮捕されたと NHK が報じています。 容疑は役員報酬を約50億円余り少なく記載したというものですが、身柄を拘束されたのですから逮捕容疑の本命は「特別背任」ではないかと考えられます。この点につ…

「ない」ものを「ある」と作り出した “本家本元” の朝日新聞がイッテQを「放送への信頼を傷つけた」と社説で批判

『慰安婦問題』という “ないもの” を作り出して “ある” とした前科を持つ朝日新聞が11月17日付の社説で自作自演が報じられたイッテQ(日本テレビ系列)を「放送への信頼を傷つけた」と批判しています。 ただ、これほど「お前が言うな」と世間の批判を招く言…

“反原発・再生エネ重視” で電気代が高騰することは『民主主義のコスト』であり、そのツケは「不況」という形で国民に回ってくる

読売新聞が11月15日付の社説で「太陽光発電施設 環境を破壊しては本末転倒だ」と主張しています。 これは民主党政権時に全量固定買取制度(= FIT)が始まった段階で指摘されていたことです。7年近くも言及しなかったことですが、社説で堂々と批判を述べた点…

「退去命令を受けたにも関わらず、日本国内を自由に闊歩している外国人が3000人以上もいる」という問題は深刻である

国会で「外国人材の受け入れ拡大」をめぐる法案の審議が行われていますが、与野党ともに “審議のポイント” が大きくズレていると言わざるを得ないでしょう。 なぜなら、『外国人材に関する問題』のほとんどが「ルールを遵守しない外国人」が原因になっている…

カナダのトルドー首相が「中国との自由貿易協定締結」を目指すと宣言、“三角貿易” の形でアメリカに喧嘩を売る

シンガポールで行われている APEC に出席したカナダのトルドー首相が「中国との自由貿易協定の締結に向けて取り組む」と述べたとロイター通信が報じています。 この方針はアメリカに喧嘩を売るものと言えるでしょう。なぜなら、中国はカナダを経由する “三角…

日露間での平和条約締結には “譲歩” が必須であり、野党が「対露・強硬論」を訴えるのは無責任である

NHK によりますと、シンガポールを訪問中の安倍総理が15日に現地でロシア・プーチン大統領と首脳会談を行い、『日ソ共同宣言(1956年)』を基本に平和条約締結に向けた交渉を加速することで合意したとのことです。 終戦から70年以上も経過し、21世紀を迎えた…

反差別を訴える東大生の活動家、「百田尚樹氏の書籍は万引きしろ」と犯罪教唆を行う

『反差別』を訴える活動家が犯罪教唆を行うという本末転倒な事態が起きています。 とある活動家が政治的スタンスが対立している百田尚樹氏の新著に対し、「書店で購入するな、どうしても必要なら万引きすべき」と主張しているのです。 リベラル派や反差別を…

朝日新聞の部数減少が2017年より深刻化 前年同期比 5% 超の減少に加え、月別の減少ペースは昨年を上回る

大手新聞社はなりふり構わず「軽減税率の適用」を要求しています。その最大の理由は「販売部数が減少し続けていること」と言えるでしょう。 業界全体が “衰退産業” と化しているのですが、その中でも朝日新聞の落ち込みが際立つ形となっています。部数減少の…

韓国の与党が「原爆投下を喜ぶことが文化的な高級さ」と公言するのだから、日本のテレビ局は韓流に自主規制を設けるべきだ

韓国のアイドルグループ『防弾少年団(BTS)』が『原爆Tシャツ』を着用していたことが問題視され、テレ朝の番組出演がキャンセルされるという事態が発生しました。 この件では「韓国の与党が原爆Tシャツを着用したことを肯定した」と中央日報が報じていま…

共産党・志位委員長、「個人請求権が残っていることは日本政府も認めている」と事実を歪曲して自称・元徴用工を援護

韓国の大法院(= 日本の最高裁に相当)が元徴用工に対する賠償を認める判決を下したことに対し、共産党の志位和夫委員長が「日本政府も個人請求権が残っていることは認めており、被害者の尊厳回復をすべき」と主張しています。 しかし、これは「事実の歪曲…

横綱審議委員会は『稀勢の里を横綱に推挙した時のロジック』で稀勢の里に引退勧告をしなければならない

平成30年(2018年)の九州場所が行われていますが、1人横綱として出場している稀勢の里が初日から3連敗と限界をさらしています。 敗けが先行すると場合によっては「休場」もあり得るでしょう。しかし、稀勢の里は横綱審議委員会からの “配慮” を受け、進退を…

カリフォルニア州での大規模な山火事に対し、トランプ大統領が州政府の対応をツイッター上で批判

アメリカ西海岸に位置するカリフォルニア州で大規模な山火事が複数の場所で発生し、大きな被害が出ていると NHK が報じています。 この自然災害への州政府を対応をトランプ大統領が自身のツイッター上で批判していますが、これは妥当なものと言えるでしょう…

『徴用工問題』こと『朝鮮半島出身労働者問題』で沈黙中の韓国政府、「判決への配慮」を日本に求めるも拒絶される

10月30日に韓国・大法院(= 日本の最高裁に該当)が『徴用工裁判』で「原告の訴えを認める」との判決を下しました。 日本政府は判決に対して即座に反応していますが、もう一方の韓国政府は “板挟み” になっているのか沈黙を続けている状況です。日本に「判…