FNN が新型コロナウイルス対応に当たった安倍政権の内部から「欧州からの入国拒否が遅れたことが最大の失点」との声が出ていると伝えています。 結果論に基づく発言と思われますが、観光立国を掲げて訪日外国人旅行客数を伸ばすことに躍起になっていた一方で…

NHK によりますと、5月28日に閉幕した全人代で中国に対する抗議活動が続く香港で反政府的な活動を取り締まるための法律の制定が導入されることが決定したとのことです。 これにより中国の治安部隊が香港で活動することが可能になるため、『一国二制度』は崩…

新型コロナウイルスによる被害は日本を含むアジアと欧米では死者に大きな差が生じています。日本では西浦博教授が「R0=2.5 であり、最大で42万人が死ぬ」と主張したものの、大外れの結果となりました。 誰も根拠を示すことができていない状況ですが、おそら…

韓国統計庁が発表した2020年3月の死者数は2万5878人でした。前年同月比で約1000人の増加が確認できますが、過去10年の推移で見ると許容範囲内でしょう。そのため、韓国でも新型コロナによる超過死亡は発生していないと言えるはずです。

NHK によりますと、新型コロナウイルスによる影響でアメリカの大学が経営悪化に直面しているとのことです。 学費が問題になっているのですが、日本との大きな違いは「留学生が高い学費を払っている」という点でしょう。「高い学費を払うだけの価値がある」と…

韓国の与党『共に民主党』（の衛星政党・共に市民党）から総選挙に出馬・当選した慰安婦支援団体の前理事長ユン・ミヒャン（尹美香）氏が行方をくらませていると朝鮮日報が報じています。 ユン氏が雲隠れを続けているのは「国会が始まる5月30日から不逮捕特…

NHK によりますと西村経済再生担当大臣が26日の記者会見で「内需主導による経済回復を期待したい」と述べたとのことです。新型コロナウイルスの感染拡大からの再始動としては『内需』に頼るしかないでしょう。 ただ、経済回復を実現することは望み薄です。日…

11月に行われるアメリカ大統領選挙に民主党候補者として出馬予定のジョー・バイデン前大統領が「私を支持するか、トランプ氏を支持するかで迷っているなら黒人ではない」との問題発言をしたと朝日新聞が報じています。 明らかな失言ですが、この手の問題は「…

ロイター通信によりますと、フランスのルメール経済・財務相が「ルノーは早期支援がないと消滅の可能性がある」と言及したとのことです。 大株主であり、早期支援の決定権を持つ大臣が直々に “揺さぶり” をかけている状況です。支援の条件は「国内雇用の維持…

WHO や UNICEF が「新型コロナウイルスの感染拡大によって定期的な予防接種を行えない子供達に影響が生じる」との懸念を示していると NHK が報じています。 印象が芳しくない国際団体の警鐘ではありますが、これは日本国内でも既に発生している問題です。 子…

民放連が「日本新聞協会との『新型コロナウイルス感染症の差別・偏見問題に関する共同声明』を発表した」と報告しています。 そもそも、新型コロナに対する差別・偏見が広まったのはマスコミ報道が原因なのです。メディアはワイドショーなどで “憶測を無責任…

高野連などが8月10日から予定されていた夏の全国高校野球の中止を決めたと NHK が報道しています。 例年よりも日程が厳しくなるため、通常開催は困難な状況にあります。また、感染のリスクはゼロにはできません。高野連や朝日新聞など主催者が世間からの批判…

NHK によりますと、ソフトバンク・グループが発表した3月期の決算で今期は9615億円の赤字に転落したとのことです。 携帯通信事業を本業にしていたソフトバンクは近年ではグループ会社へと移行し、親会社となったソフトバンク・グループは『投資会社』として…

アメリカの CNN によりますと、原油価格の下落によって生じた財政危機に対応するためにサウジアラビアが「消費税率を現行の 5% から 15% に引き上げる」と共に「国民への給付金を削減する」とのことです。 石油資源への過度な依存からの脱却に向けた動きが進…

日経新聞によりますと、台湾の半導体メーカー・TSMC が中国・華為技術（ファーウェイ）からの新規受注を止めたとのことです。 最先端の半導体製造技術を持つ企業は TSMC とサムスン（韓国）に限られます。したがって、TSMC が「ファーウェイへの基幹半導体の…

日経新聞によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大を機に在宅勤務を行う企業が増加したしたことでオフィスに対する見方に変化が生じているとのことです。 見出しは「オフィス不要論」と誇張されていますが、「需要減（の恐れ）」を書くことが適切でしょう…

読売新聞によりますと、東京オリンピックの追加費用（の一部にあたる700億円）を IOC が負担するとのことです。 ただ、大会が開催できるかが不透明である上、新型コロナウイルスへの感染対策を踏まえると「観客」が不在となる可能性も否定できません。状況に…

購読者数を大幅に超過する部数の買取を求められていたことで廃業に追い込まれたと新聞販売店主の男性が佐賀新聞を訴えていた件で「地裁が『押し紙』と認定して賠償を認めた」と NHK が報じています。 押し紙問題は「新聞業界全体が結託した詐欺行為」ですか…

5月14日に行われた政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の会議で北海道・首都圏・近畿などの大都市圏を持つ自治体を除く39県の緊急事態宣言が解除されると言及されました。 ただ、解除後も「自粛の継続を」と呼びかけており、状況は維持されたままでしょ…

日経新聞によりますと、健康保険組合の財政が新型コロナウイルスの感染拡大によって一層圧迫されることによる問題が懸念される状況にあるとのことです。 企業活動が止まった状態ですから、所定の保険料を支払うことが重荷になります。保険料率は労使折半で約…

日経新聞によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために各国が採用している入国制限に対し、中国が『陰性証明書』を活用することで制限の緩和を打診しているとのことです。 この提案に日本は乗るべきではないでしょう。「検査日の陰性」は「来日時…

新型コロナウイルスの感染拡大による経済の落ち込みを最小限にするための取り組みが各国で進行しつつあります。 その中でドイツの連邦憲法裁判所が「欧州中央銀行の量的緩和政策は一部違憲」との判断を示したことに対し、欧州委員会が「EU 法は国内法よりも…

立憲民主党の副代表兼参院幹事長の蓮舫議員が「10万円給付に必要な作業を政府が急がせると約束しないのか」と批判するツイートをしています。 これが問題なのは「 “実務に当たっている自治体職員” で構成される自治労が立憲民主党の支援団体」という点です。…

琉球新報によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて在沖アメリカ軍が行動制限を設けたことで基地の近くにある飲食店などの経営が立ち行かなくなっているとのことです。 沖縄では『反基地運動』が展開されているため、“活動家が求めて続けて来た状…

日経新聞によりますと、国際エネルギー機関（IEA）が2020年の二酸化炭素排出量は前年比で 8% （＝約26億トン）の減少になると予想したとのことです。 排出量が減少した理由は新型コロナウイルスの感染拡大で化石燃料の需要が急減したことにあります。その代…

BBC によりますと、インド東部のベンガル湾に面するビシャーカパトナムにある韓国・LG ポリマーの化学工学でスチレンガスが漏れ出す事故があり、少なくとも11名が亡くなったとのことです。 新型コロナウイルス感染拡大を抑制するためのロックダウンが解除さ…

厚生労働省の発表する「新型コロナウイルス感染症の現状と厚労省の対応」から感染確認者（＝ PCR検査陽性反応者）数・患者数・退院者数などをグラフ化しました。 グラフ化の対象期間は2020年5月3日（日）から9日（土）までです。 2020年5月9日時点で退院が確…

沖縄科学技術大学院大学（OIST）のピゴロッティ准教授らの研究チームが「対策を施しても沖縄県内で新型コロナウイルスによる死者が1000人を超える」とする試算を公表したと沖縄タイムスが報じています。 この試算は全く持って価値のないものです。なぜなら、…

韓国の中央日報が「韓国での2020年2月の出生数が歴代最少・死亡者が歴代最大」と報じたことに対し、「新型コロナウイルスによる超過死亡が原因では」との観測が出ています。 ムン・ジェイン政権は数字を “盛る” ことに躊躇がないことは事実ですが、この推測…

多くの国が「新型コロナウイルスの感染拡大を抑制する」という『喫緊の目標』から「経済再始動」へと推移しつつあります。 日本もその方向に推移していくものと考えられますが、諸外国より経済を止めておく余裕はないことを認識しておかなければなりません。…