2016-06-01から1ヶ月間の記事一覧

ジャニーズ屈指の “意識の高い系” インテリ、SEALDs に賛同するってよ

ジャニーズに所属するアイドルグループ『NEWS』の加藤シゲアキ氏が朝日ジャーナル編集長・佐藤修史氏との対談の中で、「SEALDs にすごく賛同できる」と語ったことが記事になっています。 賛同する理由も掲載されているのですが、彼のような考えを持つ若…

「軍事費(防衛費)は人を殺すための予算」と発言した藤野保史・日本共産党政策委員長が辞任

NHKの番組で「防衛費は人を殺すための予算」と本音を発言した日本共産党の藤野保史政策委員長が党の役職を辞任したとNHKなど各メディアが報じています。 これは事実上の更迭であり、党として自衛隊の存在を認知することになったと言えるでしょう。

メッシは代表引退すべき

アルゼンチン代表のレオネル・メッシ選手がコパ・アメリカ・センテナリオ後に「代表チームからの引退」と受け取れる発言をしたことがニュースとなっています。 メッシ選手を取り巻く環境を考えると、このまま代表引退した方が良いのではないでしょうか。

『EU離脱の是非を問う住民投票』が行われたのはキャメロンだけの責任ではない

イギリスで『EU離脱の是非を問う住民投票』が可決されたことを受け、「キャメロン首相が住民投票を行ったことは間違いだった」との主張が出ています。 しかし、それは結果論に過ぎません。責任をキャメロン首相に押し付けるのは明らかに間違いと言えるでし…

"SEI-Net" を破った佐賀県の少年こそ、AO入試で引き抜く必要があった人材だ

佐賀県教育委員会のシステムから大量の個人情報が流出した事件で驚きの声が出ているとNHKが伝えています。 警察に逮捕されたのが、独学でプログラミングを学習した17歳の少年という事実が各所に波紋を起こしていると言うことができるでしょう。

鳩山元首相がAIIBの顧問に就任した程度では日米を揺さぶることは難しい

朝日新聞によりますと、鳩山由紀夫元首相がAIIB(アジアインフラ投資銀行)の顧問に就任する打診を受けたとのことです。 日本への揺さぶりが狙いと記事では報じられていますが、この程度では足りないと言えるでしょう。

改憲勢力が 2/3 を取っても問題なし! おかしな改憲案なら国民投票で否決するから

参議院選挙が公示されたこともあり、各党の政策が徐々にメディアなどで議論される展開となっています。 野党は「憲法の改憲派が参議院の 2/3 (3分の2)を占めること」を問題視するキャンペーンを繰り広げていますが、それを争点にすることは難しいでしょ…

赤字に転落した三陽商会、バーバリーのブランド頼りだったことが浮き彫りに

日本国内で「バーバリー」と販売権を保有していた三陽商会が、ライセンス契約が切れたことにより、販売不振に陥り赤字に転落すると朝日新聞が報じています。 バーバリーの持つ “ブランド” の強さがどれほどであったのかが示されたニュースと言えるでしょう。

イギリスEU離脱派の勝利でリーマンショック以上の下げ幅を記録、野党連合は速やかに具体的な経済政策を示せ

イギリスでEU残留の是非を問う国民投票で離脱派が勝利しました。 経済、特に日経平均株価が1000円以上の下げ幅を記録するなど、リーマンショック以上の影響となっています。伊勢志摩サミットでの安倍首相の発言を批判していた野党はこの状況を打破する経済…

EU離脱派が勝利、イギリス政府は “民意” を政策に反映できるか

現地6月23日(木)に行われたEUからの離脱の是非を問う国民投票で離脱派が勝利したとNHKが伝えています。 次なる注目点は「キャメロン政権がこの “民意” を政策に反映する気があるか」という点です。

SBの財務状況は良好とは言えないのだろう

ニケシュ・アローラ副社長の退任を発表したソフトバンクグループですが、経営の曲がり角に差し掛かっていると言えるでしょう。その根拠は手放したくない株式を売却することでキャッシュを確保する動きを見せているからです。

ロシアとケニアの選手にだけ「国外機関でのドーピング検査」を条件づけるIOCのバカバカしさ

陸上の中長距離種目を中心に蔓延しているドーピングスキャンダルを受け、IOCはロシア陸連以外の選手とケニアの選手は国外でのドーピング検査を受けることを条件にリオ五輪出場を認めると発表したことをNHKが報じています。

テレビ朝日(報道ステーション)と民進党には “ブラック企業” を追求する資格はない

21日にテレビ朝日『報道ステーション』で行われた参院選に向けた党首討論の収録で、予定終了時間をオーバーしたことに安倍首相が苦言を呈したと時事通信が報じています。 安倍首相の姿勢を民進党・岡田代表が批判したとのことですが、マズい対応をしたのはテ…

中国漁船の違法操業を野放しにするリスク

韓国が好漁場で違法操業する中国漁船の掃討作戦を始めたと読売新聞が伝えています。 韓国と北朝鮮の国境沿いを流れる漢江(ハンガン)が取り締まりの対象区域なのですが、一筋縄では行かない模様です。

朝日新聞は「今年1〜3月の難民認定が1人」と批判するなら、制度を悪用した人数も記事にせよ

朝日新聞は20日付けの記事で法務省への取材で今年1月から3月までの難民申請数が2356人となり、過去最高のペースとなっていることを報じ、その一方で難民認定が1人だったと批判しています。 しかし、この記事はあまりに恣意的と言えるでしょう。

ネット企業10社、実力のない人物をネット党首討論の司会に任命して恥を晒す

6月19日にネット企業10社による『ネット党首討論会』が行われましたが、そこで司会を務めた社会学者の古市憲寿氏に批判が噴出しています。“学歴ロンダリング” のメッキが剥がれた事件と言えるでしょう。

民進党は参院選の公約「国民の知る権利と報道の自由を保障します」を守れ!

民進党は参議院選挙に向けた国民との約束で「国民の自由と人権を守る」とあります。 その中で「国民の知る権利と報道の自由を保証する」と記載しているのですが、東京電力の第三者検証委員会が発表した内容に対し、選挙妨害の疑いがあると法的措置を匂わせて…

「匿名は卑怯者」が持論の外国特派員協会記者、匿名なりすましアカウントで誹謗中傷していたことがバレる

SNSサイトは匿名アカウントでも利用が可能であり、実名利用している人から批判が出ることもあります。 「匿名による批判は卑怯」とのスタンスを採る外国人記者が自身を批判するアカウントの “なりすまし” を作成し、運用していたことが明るみとなり、失笑…

ロシア陸連、リオ五輪出場の道を絶たれる ロシアだけの問題ではないことは確かだ

ロシア陸連に下されていた処分が解除されないことが明らかとなり、それによってロシア陸連所属の選手がオリンピック出場が認められなくなる決断が下されたとNHKが報じています。 個人参加という形で参加の可能性は残されていますが、これで幕引きとはなら…

EU残留支持派のイギリス下院議員が銃撃され死亡、“弔い合戦” にしたいメディアは自重すべき

EUから離脱の是非を問う国民投票まで1週間を切ったイギリスで、下院議員が銃で撃たれ、死亡するという事件が発生したとNHKが伝えています。 時期が時期だけに、事件が与える波紋が大きくなることが考えられますし、利用しようと考える者たちも出現する…

「財源なき分配強化」を主張する民進党の参院選公約

民進党が公式サイト上で参院選に向けた選挙公約を発表しました。 「人への投資」を強調していますが、安倍政権への対案としては内容が乏しく、具体性に欠けるものとなっています。党内が一枚岩でないことが物足りなさを感じる要因と言えるでしょう。

中国海軍情報収集艦による領海侵犯行為を批判しない者たちは平和ボケしているのだろう

火山の噴火がニュースとなった鹿児島県・口永良部島(くちのえらぶじま)沖合の領海を中国海軍の情報収集艦が侵入したことを朝日新聞などメディアが報じています。 中国側は「航行の自由に合致する」と主張していますが、問題のある行為だったことを追求する…

「宿泊税」がOKなら、民泊宿泊税も創設すべきだ

東京都に次ぎ、大阪府が創設を目指していた「宿泊税」が総務省からの許可(PDF)が下りたため、来年1月から課税が始まることとなりました。 ただ、課税対象となるホテル業界から批判の声が出ています。そのため、行政側の目的によって恩恵を受ける全ての…

AV出演強要問題、“女の言い訳” をすべて鵜呑みにすることは第二の慰安婦問題を引き起こす土壌となる

アダルトビデオ(AV)の撮影と知りながら、20代の女性を撮影現場に派遣したとしてプロダクションの社長が逮捕されたとNHKが報じています。 女性が「出演を強要された」と訴えたことが逮捕の理由と見られていますが、現役のAV女優などからは事実と異な…

アメリカ・フロリダ州での銃乱射事件、すべては今後の対応次第

アメリカ・フロリダ州で男が銃を乱射し、100人以上が死傷する事件が発生しました。今後、事件背景の解明や具体的な対策が議論されることになると思われますが、その対応がアメリカの国内世論に大きく影響を与えることでしょう。

大韓航空、緊急脱出時の不手際を認めるも肝心の対策度合いは不透明

5月27日に東京・羽田空港で離陸態勢に入っていた大韓航空機のエンジンから出火した事故について、緊急脱出時の誘導が不十分だったことを大韓航空が認めたと共同通信が報じています。

議論を求めるだけのメディアが衰退するのは当然のことだ

毎日新聞が6日付の社説で、導入が急ピッチで進められているデジタル教科書に対し、導入を急ぐ前に広く議論すべきだと主張しています。 この姿勢がメディアの衰退を招いた原因の1つと言えるでしょう。

「神戸は大阪の植民地?」と民進党・枝野幹事長が挑発

神戸・三宮で行われた街頭演説で民進党の枝野幹事長が「神戸は大阪の植民地じゃないですよね」と発言したことを産経新聞が伝えています。 おおさか維新の会を口撃したい気持ちがあったから出た発言なのでしょうが、うまいやり方とは言えません。

ドイツ、再生エネルギーの固定価格買取制度(FIT)を廃止

ドイツ政府が再生可能エネルギーを普及させるために導入された『固定価格買取制度(FIT)』を廃止する方針を決めたとNHKが伝えています。 反原発運動の活動家にとっては向かい風となることでしょう。

拉致被害者を利用し、夏の参院選での当選を狙う民進党・有田芳生議員

週刊文春が北朝鮮による拉致被害者横田めぐみさんの両親(滋さん・早紀江さん)とめぐみさんの娘であるウンギョンさんとの面会写真を誌面に掲載していましたが、写真の出所に対する問題が浮上しています。