時事通信によりますと、先の参院選で初当然した『れいわ新選組』の参院議員らが「重度訪問介護の議員活動も公費支援の対象」とするよう要求しているとのことです。 この要求は「恥知らず」と言わざるを得ないでしょう。なぜなら、『れ新』は「既存政治は金持…

アメリカのトランプ大統領が自身のツイッター・アカウントに「ANTIFA をテロ組織に指定することを検討している」と投稿しています。 暴力行為を平気で行う集団なのですから、ギャングなどと同じカテゴリーに分類する判断は妥当と言えるでしょう。ただ、日本…

7月26日の午後に行われた官房長官の定例記者会見で、菅官房長官が「SNS を積極的に活用して発信していく」との意向を示しています。 マスコミに向けた記者会見では「編集」という形で、メディアによるフィルターがかかります。しかも、儲けるのための「見出…

日経新聞によりますと、アメリカ司法省がスプリントとＴモバイルの合併を条件付きで承認すると発表したとのことです。 連邦通信委員会（= FCC）は「合併を承認する見込み」ですから、司法省からの承認はソフトバンクにとっては朗報と言えるでしょう。そのた…

経産省が「（韓国に対する）輸出管理を強化する」と発表したことに対し、韓国政府が異常なほどの反発を見せています。 挑発どころか恫喝と言うべき発言が韓国政府首脳から相次いでいますが、いずれも「そうならないために二国間協議に応じよ」と要求している…

NHK によりますと、石田総務相が「NHK スクランブル化は民法との二元体制を崩す」との理由で現状維持の方針を示したとのことです。 視聴すらしていない番組の受信料を強制的に支払うように定められている放送法が “諸悪の根元” なのです。現在の受信料制度を…

重い障害を持つ候補者2名が参議院議員に当選した『れいわ新選組』の山本太郎代表が開票速報番組で「彼らを1番サポートしなければならないのは国会」と言及したと NHK が報じています。 国会はバリアフリーなど必要なサポートをする必要があることは事実です…

「沖縄市が指定暴力団会長に弔電を送った」と琉球新報が報じています。 この沖縄市の行為は「批判されて止むを得ない」と言えるでしょう。なぜなら、反社会的勢力との関係を絶つどころか、「社会の一員」と認める活動をしたことになるからです。 しかし、沖…

イギリスの与党・保守党の党首選が行われ、ボリス・ジョンソン前外相が勝利したと NHK が伝えています。 イギリスは議院内閣制であり、与党のトップが首相を兼任することになります。ジョンソン新首相は「EU 離脱」に強い意気込みを示しており、停滞している…

7月21日に投票が行われていた参議院選挙の開票作業が終了し、議席数と投票数が確定しました。 今後は「当選した議員の活動内容」に注目が集まるのですが、その1人が山田太郎議員（自民党）でしょう。山田議員は「表現に対する規制の反対」を掲げており、これ…

7月20日に宮迫博之氏と田村亮氏が記者会見を行いました。その中で吉本興業の姿勢を批判する言動も発せられており、騒動は大きくなることでしょう。 特に、「主要テレビ局が吉本興業の株主だから大丈夫」と社長から言われたとの部分です。普通は「株主（＝ 主…

NHK によりますと、ホルムズ海峡での緊張が高まる中で航行の安全を確保するため、アメリカ政府が同盟国などに有志連合の結成に対する説明を行ったとのことです。 イランがイギリス籍のタンカーを拿捕するなどホルムズ海峡では緊張が高まっています。そのため…

日経新聞によりますと、厚生労働省が派遣社員の「勤続年数や能力」に応じた賃金を支払うよう派遣会社に義務づけるとのことです。 『同一労働・同一賃金』を念頭に置いた措置とのことですが、これは真逆の効果をもたらすことになるでしょう。なぜなら、“年功…

「乳化剤は使用しておりません」など添加物不使用を主張する表示方法が「実態と異なる」との指摘が業界内外から起きたことで、業界団体が不適切な表示を止める自主基準を設けたと朝日新聞が報じています。 発端は2019年3月に山崎製パンが『「イーストフード…

NHK によりますと、徴用工問題で日本が仲裁委員会の設置を要求していた件に対し、韓国が期日までに委員を指名しなかったとのことです。 韓国は「日本が恣意的に設定した期日」と批判していますが、この主張は的外れです。なぜなら、期日は日韓基本条約の中で…

NHK が「ジャニーズ事務所が公正取引委員会から独占禁止法違反による注意を受けた」と報じたことに対し、ジャニーズ事務所が公式ウェブサイト上で見解を発表しています。 ただ、プラスリリースは「極めて詐欺的」と言わざるを得ない内容です。このような発表…

朝日新聞が7月17日付の社説で安倍首相の遊説中に発生している演説妨害に対し、「政権党の度量はどこに」と違法行為を容認する主張を展開しています。 演説妨害は公職選挙法第225条で定められた『選挙の自由妨害罪』に該当する犯罪です。条約や取り決めた規則…

トランプ大統領が「アメリカから出て行けば良い」と発言したことに対し、アメリカ国外にルーツを持つ民主党の女性議員が強く非難しているとテレビ朝日が報じています。 この記事は「問題あり」と言わざるを得ません。なぜなら、文句を付けた女性議員らを擁護…

自民党から今夏の参院選に出馬している和田政宗候補が選挙運動中に殴打されるという事件が発生し、CBC テレビ（＝ 中部日本放送）が「小突かれたことを暴行と大げさに表現した売名行為」と公認アカウントでツイートしたことで釈明に追われる事態になっていま…

AFP 通信が「ロシアで人気のインスタ映え湖、青緑色の正体は発電所廃棄物の生石灰」との記事を掲載しています。 しかし、これはデマです。なぜなら、生石灰を水で希釈することは化学的にできないからです。校閲の時点で記事の内容を訂正することができなかっ…

日経新聞によりますと、『所得主導成長政策』を掲げて最低賃金の引き上げを続けているムン・ジェイン政権が引き上げのペースを緩めざるを得なくなっているとのことです。 その原因は「雇用の減少による失業率の悪化」です。市場の実態を無視し、政治主導で賃…

立憲民主党の枝野代表が街頭演説で「安倍政権が後期高齢者の医療費自己負担を1割から倍増させようとしている。必要なのは逆だ」と述べたと朝日新聞が報じています。 高齢者を “票田” とする立憲民主党が主張する内容としては正しいと言えるでしょう。 ただ、…

選挙妨害は公職選挙法第225条で禁じられた行為ですが、左派系の政治姿勢を採るマスコミは「安倍首相の応援演説を妨害することを黙認する」というスタンスです。 このような状況下で今度は自民党の現職候補が選挙運動中に殴打されるという事件が発生しました…

アメリカ・ミシシッピ州の州知事選に立候補しているロバート・フォスター候補（共和党）に「選挙用車両での15時間の同行取材」を申し込んだ記者が「女性であることを理由に断られた。これは性差別だ」と訴えていると BBC が報じています。 #MeToo 運動により…

7月12日に経産省で輸出規制に関する事務レベルの会合が行われたと NHK が報じています。 マスコミは「協議」や「会合」と報じていますが、実際は「説明会」です。「事実確認をするための場」であり、韓国の事情を汲み取った上で協議をする場ではありません。…

7月10日に NHK が放送した『クローズアップ現代＋』では豪雨被害をテーマとして取り上げていました。その中で「本来の治水能力を発揮できないダムが豪雨被害を拡大させている」とのデマを流しています。 ダムには『多目的ダム』や『利水ダム』があります。一…

FNN が7月10日に「韓国の輸出管理体制に疑問符が付くことが伺える資料を入手した」と報じたことで、韓国政府が苦境に立たされる状況となっています。 FNN の報道内容は「独自スクープ」と言うよりも「二番煎じ」なのですが、“憎らしいほどに効果的” な内容と…

参院選での選挙活動で自民党総裁である安倍首相が「民主党の枝野さん」と演説をすることに対し、立憲民主党が「『りっけん』だ」と批判するツイートを投稿しています。 安倍首相の応援演説の内容を「恥ずかしい」などと揶揄する声もありますが、この “挑発” …

朝日新聞が7月9日の一面で「元ハンセン病患者家族への賠償命じた判決、国が控訴へ」との記事をトップ扱いで報じましたが、これが大誤報になるという事態が発生しています。 朝刊の一面トップで報じた記事が午前中に誤報であることが判明したのです。朝日新聞…

日経新聞によりますと、原子力規制委員会が「未知の活断層への対策強化」を原子力発電所を保有する電力会社に求める報告書案をまとめたとのことです。 明らかな “後出し規制” ですし、原発再稼働を妨げるための活動でしかないと言えるでしょう。経済合理性を…