2019-02-01から1ヶ月間の記事一覧

『カシミール地方の領有権』を争うインドとパキスタンの両国間で軍事的緊張が高まる

NHK によりますと、インドとパキスタンが領有権を争っているカシミール地方で両国間の交戦が発生し、軍事的緊張が高まっているとのことです。 両国ともに『核保有国』であることから、緊張関係に発展することは望ましいことではありません。発端となっている…

「倒壊防止機能の電源オフ」が原因との見立てが出た淡路島の風車倒壊事故、『全電源喪失による再発』を防ぐ対策は不可避だ

2018年8月に近畿・四国地方を縦断して大きな被害をもたらした台風20号の影響で、兵庫県・淡路島の発電用風車が倒壊するという事故がありました。 NHK によりますと、倒壊の原因は「倒壊防止機能の電源が切られていたことが要因」とのことです。電源が切られ…

民主党政権時に『辺野古移設賛成』を鮮明にしていた現・立憲民主党の議員に「政府は沖縄県民に寄り添ってない」と批判する資格はない

読売新聞によりますと、沖縄県の普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の埋め立てに対する賛否を問う住民投票で「反対」が多数を占めたことを受け、野党から「移設を検証し直すべき」との声が出ているとのことです。 しかし、「これほど無責任な主張はない」…

「ツイートは個人の見解」と『会社の代表』を名乗ることから逃げる新聞記者が『国民の代表』を名乗ることは支持する朝日新聞

朝日新聞が2月22日付の社説で菅官房長官の記者会見を “自身の主張をアピールする場” として悪目立ちしている東京新聞の望月記者を擁護しています。 「記者は国民の代表」と主張していますが、法的根拠は存在しません。また、記者自身は「所属する会社の代表…

野党が統計不正問題で「安倍政権時の調査方法変更が不正の原因」との印象操作による政権批判を展開する

NHK によりますと、立憲民主党の枝野代表が「統計調査方法の変更に総理の意向が反映された」として批判を続けていく姿勢を示したとのことです。 これは筋の悪い批判と言わざるを得ないでしょう。なぜなら、厚労省の統計問題は2004年から起きていたものであり…

「同性愛者に対する差別犯罪を受けた」と通報したアメリカ人俳優、自作自演の虚偽通報容疑で逮捕される

同性愛者であることを公表したアメリカ人俳優が「差別的な発言をされ、暴行を受けた」と警察に通報した件で、自作自演だったとの理由で警察がこの俳優を虚偽通報の容疑で逮捕したと NHK が伝えています。 『差別の被害者』という立場が “オイシイ” ことは以…

コマツが「収益コストが見合わない」との理由で陸自車両の開発から撤退

読売新聞によりますと、コマツが自衛隊車両の新規開発からの撤退を表明したとのことです。 撤退の理由が「開発コストに見合った利益が見込めない」であり、左派系が日頃から主張する「軍需産業でボロ儲け」は事実とは大きく異なることが明らかになった事案と…

政府が「インフラ輸出促進のため『BOT方針』を強める」と発表も、本気度に疑問が残る

NHK によりますと、日本政府が「成長戦略の柱」として掲げるインフラ輸出を積極的に推進するために、運営やメンテナンスへの関与を強める方針を固めたとのことです。 これは『BOT (Build Operate Transfer) 方式』と呼ばれるもので、「事業を一括で請け負っ…

「ニュースの序列決定権」という既得権益を手放したくない新聞社がネットの “アルゴリズム” を露骨に敵視する

日経新聞が「アルゴリズムがデモなどの社会の騒動を増幅している」と報じています。 ただ、この記事は “僻み” に過ぎないでしょう。なぜなら、新聞社は “自社のアルゴリズム” に従ってニュースの取捨選択をしてきたからです。ネット上のニュース配信を牛耳れ…

築地再開発で補正予算5600億円を要求する小池都知事に対し、都民ファーストと公明党を除く都議会6会派が説明を要求中

都議会で「築地市場跡地の再開発方針」を巡って与野党が対立し、本会議を開けない事態が発生していると読売新聞などが報じています。 混乱の原因は小池都知事が「築地市場跡地を一般会計の5600億円で買い上げて再開発を行う」という形に方針転換したことです…

ホンダがイギリスの工場閉鎖方針を発表、ブリグジットによる影響が本格的に現れ始める

NHK によりますと、ホンダがイギリス南部スウィンドンで操業中の生産工場を2021年中に閉鎖する方針を発表したとのことです。 ブリグジットが決定した以上、ヨーロッパ向けの商品が持つ競争力は失われることは経営的なデメリットに他なりません。「イギリス国…

“プロ野球選手になれる才能を持った子供” にはトーナメント制と金属バットは弊害だが、大多数は現状維持でも困らない

横浜 DeNA ベイスターズに所属する筒香嘉智選手が野球をする子供たちが置かれている環境を憂う主張を行ったと『文藝春秋』が報じています。 筒香選手が指摘する問題が存在していることは事実でしょう。ただ、影響を受けているのは “プロ野球選手になれる才能…

『天皇陛下の謝罪』を要求する韓国国会議長に対し、親韓・リベラル派は「慰安婦合意を守れ、レイシスト」と批判しなければならない

天皇陛下の謝罪を要求した韓国のムン・ヒサン国会議長が日本側から発言の謝罪・撤回を要求されたことに対し、「盗人猛々しい」などと逆ギレしていると NHK が報じています。 「ムン・ヒサン国会議長の発言に反応すべきでない」との声も出ていますが、それは…

ベネズエラ、『反米のマドゥロ大統領』と『反政府のグアイド暫定大統領』の両陣営が国際社会に支持を訴える

南米のベネズエラで “分断” が鮮明になっています。社会主義国家で反米のマドゥロ大統領が政権を担っていたのですが、経済の落ち込みから混乱が発生。グイアド国会議長が暫定大統領への就任を宣言したことで混乱に拍車がかかっています。 NHK によりますと、…

日本共産党、過去の暴力事件から目を背けさせるために「公安が60年以上も監視しても何も出ない」との詭弁ツイート

破防法に基づく調査対象団体として公安調査庁から名指しされている日本共産党ですが、「60年以上も監視を続けているが成果はゼロ」と批判しています。 しかし、この批判ツイートは詭弁と言わざるを得ないでしょう。なぜなら、「戦後70年以上」と表現してしま…

イギリス議会が「2月26日までの離脱協議継続」を否決、3月29日が期限のハードブレグジットが近づく

NHK によりますと、離脱協定案の修正をめぐる EU との協議が難航しているイギリスで2月26日まで協議を続ける方針を示したイギリス政府に対し、議会が提案を否決したとのことです。 “チキンレース” の状況から大きな変化は生じていませんが、ハードブレグジッ…

エアバスが超大型旅客機『A380』の生産中止を発表、大量輸送だけではデメリットをカバーできない現実が浮き彫りとなる

航空機メーカーのエアバスが「超大型旅客機『A380』の生産中止」を発表したと日経新聞が伝えています。 1度に500人以上を輸送できることが最大のセールスポイントだったのですが、弊害部分をカバーし切れなかったことが受注低迷の理由になったと言えるでしょ…

朝日新聞・小森敦司記者、「太陽光発電は九州で800万kW以上もあるから原発は不要」と虚偽内容をツイート

朝日新聞の小森敦司記者が「太陽光発電は800万kW以上もあるから、原子力発電所は不要」との虚偽の内容が含まれたツイートを行っています。 これを “経済部の記者” でエネルギー関係の記事を書いている小森氏がツイートしていることが致命的と言わざるを得な…

NHKが桜田五輪相の「がっかりした」との発言だけを切り取り、無駄な政治問題を作り出す

東京オリンピックの水泳競技での活躍が期待された池江璃花子選手が白血病と診断されたことを公表したことに対し、NHK が記者団からの囲み取材に応じた桜田五輪相の発言を切り貼りしたことで政治問題となっています。 フェイクニュースとも言える手法で問題を…

FA選手が不良債権化する中で選手が長期大型契約に固辞すれば、メジャーのFA市場が停滞するのは止むを得ない

アメリカ・メジャーリーグの FA 市場が昨年に続き、停滞の傾向が強まっています。 これは長期の大型契約を締結した選手が “不良債権” と化したことで身動きのできない球団が発生したため、同様の契約を締結することに二の足を踏むケースが相次いでいることが…

韓日議員連盟会長の経歴を持つ韓国国会議長が「戦争犯罪の主犯の息子である天皇が謝罪すれば解決」と主張するのが現在の日韓関係

韓日議員連盟の会長を務めたムン・ヒサン(文喜相)韓国国会議長がブルームバーグの取材に対し、「戦争犯罪の主犯の息子である日王が謝罪すれば日韓問題は解決される」と発言したことで波紋が生じています。 韓国側は「そのような発言はしていない」と弁解し…

意図的な不適切行為を撮影・公開すれば、損害賠償を請求されるのは当然のこと。許せば正直者がバカを見る結果となる

大手回転寿司チェーンの『くら寿司』で不適切行為を取る従業員の様子が撮影・公開された件に対し、会社側がプレスリリース(PDF)で法的措置の準備に入ったと発表いたしました。 一部から「バイトの従業員に賠償請求すべきではない」との擁護の声が出ていま…

池上彰氏、テレビ朝日の番組で「ムン・ジェイン大統領は国内の司法判決に従わざるを得ない」と事実を無視した擁護論を展開する

2月9日にテレビ朝日系列で放送された『池上彰のニュースそうだったのか!!』で、司会の池上彰氏が徴用工問題における韓国側の立場を代弁する主張を行っています。 番組内での発言で問題なのは「事実関係を意図的に隠蔽していること」でしょう。これにより、…

EU、独禁法違反を理由にシーメンスとアルストムの鉄道事業統合計画を承認せず

日経新聞によりますと、世界的な鉄道車両メーカーであるシーメンス(ドイツ)とアルストム(フランス)が事業統合を計画していましたが、EU からの承認が得られなかったことで計画を白紙に戻すことになったとのことです。 中国中車に対抗するための合併計画…

“官僚の勝手な忖度” で騒ぎ続けた立憲民主党枝野代表に「(外国人による勝手な献金は)防ぎようがない」と辻元議員を擁護する資格はない

立憲民主党の辻元清美・国会対策委員長が韓国人弁護士から法律で禁じられている政治献金を受けていた件で、枝野幸男代表が「何の問題もない」と述べたと時事通信が報じています。 この擁護は論外でしょう。「勝手に振り込まれたら、防ぎようがない」との認識…

『ヒット&アウェイ式の強盗団』や『不法残留者』の温床となっている「韓国人に対する短期滞在時のビザ免除」は見直すべき

訪日観光客数が増加していることが良いニュースとして報じられていますが、オーバー・ツーリズムなどの弊害が生じていることは認識する必要があるのでしょう。 要するに、受け入れ可能な観光客数を上回ったことによる問題が発生しているのです。そのため、“…

朝日新聞の官邸クラブ取材班、『実質賃金』を『手取り賃金』と勘違いするレベルの賃金所得解釈を行ったデマを流す

厚労省の統計不正問題が明るみに出たことで、野党からアベノミクスの効果を疑問視する声が出ています。そのことを紹介する記事を朝日新聞が書いたのですが、朝日新聞の官邸クラブ取材班が『実質賃金』の意味を履き違えたツイートをしています。 このような間…

「カルロス・ゴーン前会長が自身の結婚披露宴の費用を会社資金から流用していた」とルノーが発表、ゴーン氏の妻の見解を聞きたいところだ

ルノーがゴーン前会長が在任中の2016年にフランス・ベルサイユ宮殿の敷地内で開かれた自身の結婚披露宴の費用を会社から流用していたことが判明したと発表したと NHK が報じています。 日産を “私物化” していたゴーン前会長がルノーの資金にも手を付けてい…

官邸から「事実を踏まえた質問」の要請を受けた新聞労連が反論するも、屁理屈まみれの上に文章力のなさを示す結果となる

東京新聞の望月記者が菅官房長官による記者会見の場で事実誤認の質問を繰り返したことに対し、記者クラブに対する要請文が出される事態を招きました。 これに対し、新聞労連が抗議声明を発表したのですが、内容が屁理屈に過ぎません。また、文章を書く “プロ”…

外国人献金を受けていた辻元清美・国対委員長が「責任を取る必要はない」と開き直る、立憲民主党が掲げる『真っ当な政治』はどこへ?

『夕刊フジ』が「立憲民主党の辻元清美・国会対策委員長が外国人からの献金を受け取っていたことを取材で認めた」と報じています。 立憲民主党ではパートナーズ制度を利用して外国人から政治資金を受け取ることが可能なのですから、党の国会対策委員長が「外…