日本共産党、過去の暴力事件から目を背けさせるために「公安が60年以上も監視しても何も出ない」との詭弁ツイート

破防法に基づく調査対象団体として公安調査庁から名指しされている日本共産党ですが、「60年以上も監視を続けているが成果はゼロ」と批判しています。

しかし、この批判ツイートは詭弁と言わざるを得ないでしょう。なぜなら、「戦後70年以上」と表現してしまうと、共産党が隠したい “不都合な事実” に光が当たる結果になってしまうからです。

日本共産党が行ったツイートは以下のものです。

いわゆる「公安」も、こんな理由で60年以上日本共産党を監視し続けてるんですよ。

そして60年以上監視しながら、みつけた証拠はゼロ。存在しない証拠はでてきませんよ。暴力革命なんてやるわけないでしょう。

結論：公安は他に仕事がないから、予算がほしいから、惰性で日本共産党を監視してるだけ。

「暴力革命を起こすなよ」との “煽り” に対し、「公安が60年以上も監視しても（暴力革命の）証拠は存在しないのだから、やる訳がない」と反論しています。

このツイートで着目すべきは「60年以上」と定義しているところです。既に、戦後70年以上が経過しているにも関わらず、「60年」で区切っていることに大きな理由があるのです。

共産党が「60年以上」と区切る理由は1950年代前半に数々の騒乱を起こしているからです。

1951年に共産党は『51年綱領』を採択。「われわれは武装の準備と行動を開始しなければならない」とする武装闘争戦術を採用したことで、その翌年から全国各地で騒乱が発生したのです。

1952年の1月に『白鳥事件』を起こし、この事件がきっかけで同年4月に『破防法』が制定されることになりました。その後に起きた騒乱にも共産党は関わっていたのです。

だから、「60年以上」と主張しているのでしょう。2019年の60年前は1959年であり、共産党が世間に知られたくない1950年代前半の事件は「それよりも以前の出来事」という位置付けです。

「戦後70年以上」と言ってしまうと、一連の騒乱がすべて含まれてしまうため、誤魔化しているに過ぎないのです。「公安が監視の目を光らせているから、共産党が暴力革命に出ることができていないだけ」と言えるでしょう。

公安機関の “抑止力” が日本共産党に対して適切に機能していることは世間一般の基準で言えば、歓迎すべきことだと言えるのではないでしょうか。