2016-10-01から1ヶ月間の記事一覧

福島への風評被害を煽り続ける女性自身と和田秀子氏

雑誌『女性自身』が “被ばく清掃” という悪意に満ちた記事を掲載し、物議を醸しています。 執筆したのは東京在住の女性ライター和田秀子氏です。清掃活動を行っている団体に対する誹謗中傷が過去に発生していることも報じられており、和田秀子氏による記事は…

「健康ゴールド免許」の導入を否定した結果が歯止めの効かない医療・介護費増大の原因ではないか

自民党・小泉進次郎議員ら若手議員が社会保障改革案として「健康ゴールド免許」の導入を打ち出していると朝日新聞が伝えています。 このニュースに対し、「医療や介護を簡単に考えるべきでない」と反対意見を述べている人々もいます。社会保障は “セーフティ…

敵国が核兵器を保有する中、“核の傘” を否定する主張を行うリベラルの知性は致命的だ

国連で核兵器禁止条約制定に向けた交渉を行うという決議について、日本が反対の立場を表明したことを朝日新聞が10月29日付け社説で批判しています。 “被爆国” として先頭に立つべきと主張していますが、意味のないことでしょう。核兵器の問題は感情論で解決…

民間人が国家政策に介入するような国と “機密情報共有協定” を急いで結ぶ意味はあるのか

稲田防衛大臣が韓国国防省との “機密情報共有協定” の早期締結を目指す考えを持っていることを記者会見で述べたとNHKが伝えています。 北朝鮮情勢についての機密情報を共有することが主目的であると考えられているのですが、相手国は民間人であるチェ・ス…

「アベノミクスの対案となる具体策」すら持たず、提案型政党と訴える民進党

NHKによりますと、民進党はアベノミクスに代わる具体策を今後1年程度かけて取りまとめることを確認したとのことです。 提案型政党だと蓮舫新代表になってから繰り返し主張していますが、実態は具体策を持たない従来の民進党と同じです。代わりの具体策も…

連合は条件付きでリベラル系自民党会派を支援すべき

連合の神津会長が自民党・二階幹事長と会談したと時事通信が伝えています。 「原発ゼロ」を主張し、労働者の生活コストを上昇させている自覚のない民進党に距離をとることができることを示す意味はあります。また、経済活動を否定する政策を掲げる共産党と接…

“非暴力の闘争” を掲げ、挑発行為を奨励する東大の教授

東京大学の教授である安冨歩氏が琉球新報に「非暴力の闘争で最も大事なのは、どうすればこちらが暴力を使わずに、相手を挑発して暴力を使わせるか、ということ」というズレた主張を書いています。 窮地に立たされているのは “非暴力の闘争” を叫びながら、平…

世界経済フォーラムが「日本の男女格差が広がった」と主張するのは的外れ

世界経済フォーラムが各国の男女格差のランキングを発表し、日本が111位にランクダウンしたと朝日新聞などリベラル系メディアが大きく取り上げています。 ですが、評価項目を確認すると、“男女格差” として主張されている要因はそれほど問題視する必要はない…

難民流入で教育崩壊が起きたスウェーデンを反面教師とすべきとテレグラフ紙が主張

イギリス・テレグラフでティム・スタンレー氏が「スウェーデンに児童難民が大量に押し寄せ、教育現場がパンクした」ことを反面教師とすべきとの記事を書いています。 責任を負わない人権活動家の主張に寄り添ったことで生じる “しわ寄せ” が直撃するのは一般…

TPPにある投資家保護協定は国家による取り込み詐欺を防ぐ目的で存在する

民進党の原口一博議員が自らのツイッターでTPPは自由貿易協定ではなく、投資家保護協定だと批判しています。 民進党のような政党にとっては投資家保護協定が存在することは苦痛でならないでしょう。なぜなら、民主党政権時に見せたデタラメな政権運営をす…

第5節終了時点のBリーグ観客動員数の推移

華々しく開幕したBリーグも第5節を終了し、すべてのチームが主催試合を2節分行いました。現時点での観客動員数をグラフ化することで、どのような傾向があるのかを見ていくことにしましょう。 なお、観客数はBリーグ公式サイトに掲載された値です。

廃炉費用の不足分こそ、反原発派が負担すべきだ

読売新聞は運転が終了した原子力発電所を解体する廃炉に要する費用は既存の電力会社のみが負担する方針で固まる見込みであると報じています。 原子力発電所を有する電力会社が費用負担する方針は支持を得られるでしょうが、法的根拠に基づかない状態で運転さ…

「慶應・広告学研究会による問題事案の主犯は韓国人S」が明るみになってからの報道の劣化はひどいものだ

慶應義塾大学の広告学研究会が起こした問題について、マスコミの姿勢が露骨に二転三転しています。 当初は被害にあった女子学生を擁護する立場にあったのですが、週刊文春が「問題を起こした主犯の学生は韓国人Sだ」とスクープしてからは急に報道自体を自粛…

野党第1党の代表が小選挙区を回避し、比例単独1位で戦うことは恥ずべきこと

民進党の蓮舫代表を次回の衆議院議員選挙で比例単独1位として戦うことを執行部が検討していると共同通信が報じています。 「首相の座を狙う」と公言する党の代表が小選挙区で過半数の支持すら得られない状況では話になりません。少なくとも、小選挙区1本で勝…

アマゾン、得意の “焼き払い戦略” を電子書籍サービスに持ち込むも大火傷

ネット通販の世界的企業であるアマゾンが新たに始めた『電子書籍読み放題サービス』を巡るトラブルの背景に特別条件が存在したとNHKが報じています。 お得意の経営戦略を使い、ライバル社と一気に駆逐しようとしたのでしょうが、思わぬことが原因で大火傷…

ヒラリー・クリントン大統領の誕生が確実だが、不安定な大統領になりそうだ

アメリカ大統領選では支持率が大きく上下する要因であるテレビ討論会が終了し、残す大きなイベントは本選のみという状況です。 読売新聞ではアメリカCNNが「クリントンが討論会で3連勝」と報じた記事から、勝利に大きく前進したと伝えています。しかし、…

高校時の成績が平均4以上で奨学金を得られるシステムは教員による不祥事の温床となるだろう

導入されることは確実視されている給付型奨学金について、与党・自民党は「高校時の成績が5段階評価で平均4以上」を条件に調整を進めていると朝日新聞が報じています。 この自民案は給付型奨学金が本来持つべき意義を失っていると言えるでしょう。いくつか…

サッカー・サウジアラビア代表の戦術を分析

2018年のロシアW杯出場権を最後まで争うと予想されるサウジアラビア代表のチームや戦術について分析することにしましょう。 近年の低迷期から脱しつつあるサウジアラビアの状況は日本にとって不気味な存在であり、追い抜かれる可能性も十分にあると考えられ…

ヘリパッド建設反対派の違法行為を徹底して黙認し、機動隊員の発言を問題視するスタンスは欺瞞だ

沖縄・高江で進むヘリパッド移設工事の警備のため、派遣されていた機動隊員が “土人” という差別発言があったことを問題視する報道が朝日新聞などで出ています。 報道で伝えるなら、事実関係を確認することが不可欠と言えるでしょう。反対派の活動家たちが高…

反政府勢力が市民に紛れて戦闘を続ける限り、シリアへの空爆が収束することはない

ロシアがシリア北部の都市アレッポへの空爆を前倒しする形で停止しましたが、根本的な解決にはならないとの見方が出ているとNHKが伝えています。 シリア騒乱の根幹部分は “アサド政権の正義” と “反アサド勢力の正義” が対立しているからです。真逆の主張…

NHKはネットとの同時配信をする前にスクランブル化を実施せよ

総務省がテレビ番組をインターネットでも同時に配信することを全面解禁する方針を固め、放送法の改正を視野に入れていると朝日新聞などの各メディアが報じています。 NHKを念頭に置いた改正案だと思われるのですが、同時配信をする前にやるべきことがある…

駒崎弘樹氏や千田有紀氏はハーグ条約を “ガチで頭おかしい” と考えているのか?

「親子断絶防止法案」というハーグ条約の日本国内版に該当する法案が今臨時国会で提出される動きがあり、駒崎弘樹氏や千田有紀氏が批判的な見解を表明しています。 「DVを受けた母親が子供を連れて逃げれなくなる」と主張していますが、これは論点逸らしと…

格差を問題視する民進党が年金による世代間格差を容認するのは奇妙なことだ

年金支給額の改定ルールを盛り込んだ法案が衆院での審議入りを巡り与野党の対立が激しくなっているとNHKが報じています。 “世代間格差” が存在する年金問題において、格差是正は不可欠と言えるでしょう。格差を問題視する野党・民進党が是正の動きに消極…

国籍選択の義務すら果たしていなかった蓮舫代表を容認するメディア

民進党の蓮舫代表が記者団に対し、「行政指導をされたため、日本国籍の選択宣言を行った」と述べたと朝日新聞が報じています。 「蓮舫氏は国籍選択をしているから義務は果たしている」と擁護していた人々のメンツは完全に潰されたと言えるでしょう。経歴詐称…

「部落差別の可視化」に尽力する前に「同和利権の消滅」を徹底する方が先だ

「見えない差別を可視化する」という目的で活動している BURAKU HERITAGE メンバーである上川多実氏がシノドスに投稿した主張には共感できない部分があります。 部落差別で苦しんでいる人がいる一方で、部落差別をテコに利益を得ている人もいるのです。この …

偽造旅券で入国し入管難民法違反で有罪判決が確定した人物への強制退去処分は即座に執行すべき

「不法入国をしたが、現地で生まれ育った子供がいるので在留を許可すべき」と主張している外国人家族がいると産経新聞が報じています。 このような “アンカーベイビー” はアメリカでも問題となっています。今回のケースを見ても、即座に強制退去処分を執行す…

申請資料へのアクセスすら認めない国際組織ユネスコへの資金提供を凍結することは当然だ

日本政府がユネスコ分担金の支払いを保留していることを明らかにしたと読売新聞が伝えています。 ユネスコでの発言力を懸念する声が一部で生じるでしょうが、これまで真面目に分担金を支払ってきたところで、“南京大虐殺” 文書がずさんな審査で登録されるな…

“角度を付けた記事” を売り物にしていた朝日新聞、経営の傾きが強くなる

週刊ポストが朝日新聞の社外秘資料を入手したところ、「3年で500億円の減収」が起きると社員に危機感を抱かせようとしている内容が記述されていたと報じています。 “クオリティーペーパー” を自称し、高級紙としての地位を確立していた朝日新聞ですが、その…

設計内容と異なる工事をされた挙句、建築士が罪に問われるのは間違いだ

自らが設計した内容と異なる工事が行われていたにも関わらず、裁判で罪に問われたら。 東日本大震災でコストコの駐車場スロープが崩れた事故で1級建築士の身にそのようなことが起きました。地裁では有罪判決が下ったですが、高裁では逆転無罪になったと朝日…

韓国外相、日本が自発的にゴールポストを動かせと要求中

韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相が日本政府に対し、「慰安婦へのお詫びの手紙を送るなどの追加措置をとれるはずだ」と述べたと朝鮮日報が伝えています。 「最終的かつ不可逆的に解決した」と合意した慰安婦問題をわずか1年も経たない内に態度を翻してい…