国籍選択の義務すら果たしていなかった蓮舫代表を容認するメディア

民進党の蓮舫代表が記者団に対し、「行政指導をされたため、日本国籍の選択宣言を行った」と述べたと朝日新聞が報じています。

「蓮舫氏は国籍選択をしているから義務は果たしている」と擁護していた人々のメンツは完全に潰されたと言えるでしょう。経歴詐称を平然と行ってきた人物を批判するどころか、問題をあやふやにしようと奔走するメディアは信頼を失って当然と言えるでしょう。

民進党の蓮舫代表は１５日、台湾籍を離脱したことに伴い、戸籍法に基づき、日本国籍の選択宣言をしたと、東京都内で記者団に説明した。離脱を証明する書類を日本政府に出したが受理されず「行政指導されたので、選択宣言をした」と述べた。金田勝年法相は１４日の閣議後記者会見で「一般論として、台湾当局発行の国籍喪失許可証が添付された外国国籍喪失届は、受理をしていない」と述べていた。

アゴラが蓮舫氏の二重国籍疑惑を報じてから、蓮舫氏は様々な弁解を行いましたが、それがすべて嘘だったことが記者団の説明で明らかとなったのです。

「国籍選択の流れ」を整理すると以下のようになります。

「外国」国籍の選択
1. 日本国籍の離脱（国籍法13条）
2. 外国法令による外国国籍の選択（国籍法11条2項）
「日本」国籍の選択

外国国籍の離脱（国籍法14条2項前段）
日本国籍の選択宣言（国籍法14条2項後段）

蓮舫氏はこれまで 2-2 で示された義務である『日本国籍の選択宣言』を行ったと主張してきたのですが、その主張自体が虚偽だったことを認めた訳です。義務を果たさなかった挙句、「日本人である」と経歴詐称をしていたことになる訳ですから、議員辞職をした上で出直すべきでしょう。

蓮舫氏の主張内容を整理すると、次のようになります。

蓮舫氏「国籍選択は完了している」
蓮舫氏「台湾籍の離脱が済めば、この問題は終わり」
金田法相が「一般論として戸籍法106条では台湾籍離脱による申請は受け付けていない」と発言
蓮舫氏「（戸籍法104条2項に基づく）国籍選択をせよとの行政指導だったので、それに従った」

義務である「日本国籍の選択」すら行っていなかったのです。蓮舫氏の説明を受け、擁護の声を出していた人々は完全に裏切られたことになります。

証言だけが根拠になっている主張を賛同するには、このようなリスクがあることが可視化されただけでも大きいと言えるでしょう。一般人なら、情報の信憑性を確認せず飛びついたとしても、ある程度は大目に見てもらえると思われます。

しかし、報道をビジネスにしているメディアにとっては致命的です。

自身のブログで「1985年に台湾から帰化」という経歴詐称を現在も堂々と行っているのです。この矛盾点を指摘しない・できないメディアは “報道の看板” を下ろすべきなのではないでしょうか。

Yahoo News で野嶋剛氏が書いた蓮舫氏の単独インタビュー記事で「蓮舫氏が日本国籍を取得した証拠」として提示した書類があるにも関わらず、「日本国籍を選択した証拠」になる蓮舫氏本人の戸籍謄本を公開することを拒む続けているのです。

小野田紀美議員（自民党）のように該当部分のみを表示する形で戸籍謄本を公表すれば良いのです。野党を応援することと、違法行為を続けてきた野党議員をかばうことには天と地の差があります。

問題を起こしている議員を大目に見ることのメリットは何もないでしょう。与党系議員には高い要求水準を求めるが、野党系議員は徹底的に擁護する。この流れが続く限り、野党系議員の質が上がることはないのです。

質の悪い議員が権力を握ると、経済や市場が混乱し、悪影響が生じることは明らかです。また、物事を悪化させることは誰にでもできる簡単なことですが、好転させることは非常に難しいことなのです。

口先だけの “べき論” から具体的な対応策を主張する方向にシフトすることがメディアには求められています。それができないのであれば、衰退の勢いが弱まることはないと言えるのではないでしょうか。